「速やかに整備計画決定を」リニア沿線の9都府県が東京で総会

リニア中央新幹線

[ 2010年 5月 31日 月曜日 15時41分 ]

 沿線9都府県でつくるリニア中央新幹線建設促進期成同盟会(会長・神田真秋愛知県知事)は28日、東京都内で2010年度総会を開いた。速やかに整備計画を決定するよう求める4項目の決議を採択。「早期全線整備に向けて、一致協力して強力な運動を展開する」とした。

 同盟会を構成する都府県の知事やJR東海、国土交通省など関係機関の関係者、各議員連盟に所属する国会議員ら300人が出席した。

 冒頭、神田会長は「超電導リニアの技術は今や我が国が世界に誇る技術。将来、我が国の成長戦略の一翼を担う」と強調。JR東海の計画推進に期待を寄せて「これからが正念場。早期実現を目指そう」とあいさつした。

 来賓として出席したJR東海の山田佳臣社長は「将来起こるかもしれない災害が国に重大なリスクをもたらすであろうことを思えば、リニアの早期完成は極めて重要だ」と指摘。試算結果から2年延びた開業時期について触れ「試算を上回る経営実績を重ね、大阪までの早期開業を実現したい」と語った。

 総会では▽地域の意見を踏まえた整備計画の速やかな決定▽山梨実験線の早期完成と営業線仕様及び技術基準などの策定促進▽大都市圏における大深度地下の適正かつ合理的な利用推進▽駅設置などへの地域の意向の反映―の4項目について、「一致協力して強力に運動する」ことを決議。国土交通省や民主党に同じ趣旨の要望書を提出した。

 リニア中央新幹線の計画をめぐっては、同省の交通政策審議会鉄道部会リニア小委員会が整備計画や建設・営業主体の決定に向けて審議を進めている。

 ルート選定と中間駅の建設費負担のあり方をめぐる検討が最大の焦点。10日のヒアリングでJR東海は、南アルプスルートで建設し、中間駅の建設費を全額地元負担としたい考えをあらためて強調。一方、沿線各県からはJRの負担による駅建設を求める声が相次いでいる。

 同委は6月4日に開く次回会合から沿線自治体の聞き取り調査を行う予定で、初回は長野、神奈川、山梨、岐阜県が出席する。

 同盟会は、中央新幹線建設促進の運動を強力に推進するため1979年に発足。現在は東京、神奈川、山梨、長野、岐阜、愛知、三重、奈良、大阪の9都府県で構成している。

  

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