リニア、地権者らに用地補償説明会 12月、JR・県・飯田市が合同で

リニア中央新幹線

[ 2016年 10月 29日 土曜日 14時36分 ]

 飯田市内に県内駅ができるリニア中央新幹線事業に関し、事業主体のJR東海と県、飯田市の3者は12月6日から10日にかけて、リニア本線や駅周辺整備、国・県道整備などに係る地権者や権利者を対象にした合同の用地補償説明会を上郷地区と座光寺地区で計6回開く。対象者に周知を始めた。

 

 市リニア推進部によると、用地補償の手順や概要、税制上の優遇措置、用地買収に関わる今後の事業スケジュールなどを説明し、質疑に応じる。補償金算定などは個々の事例で異なり、物件調査も必要なため、あくまで「用地補償やその流れはどのようなものか」を事前に知ってもらうための全体説明が中心という。

 

 リニアの県内駅や本線、保守基地はJR東海が事業主体で、用地業務は市に委託(市土地開発公社に再委託)。駅周辺整備は市、駅へのアクセス道となる国道153号の改良や座光寺上郷道路(仮称)の新設は県が担う。3者の事業実施で移転を迫られる民家や事業所は200棟前後になるとみられる。

 

 同部によると、今回の対象は用地買収や移転が想定される住民や業者、地権者など関係権利者全て。いずれも延べ人数で市の関係分が約450人、県のアクセス道関係分が約460人に上る。現時点で事業範囲が確定していないため、予定地周辺の関係者にも案内を出している。

 

 上郷地区の説明会は12月6日と8日は北条・丹保地域、7日は別府下・南条・飯沼南地域の関係者を主対象とし、都合が付かない人向けに10日にも開く。一方の座光寺地区は9日に地区内全体、10日に国道153号東側の関係者を対象に予定する。

 

 住民説明会をめぐっては、地域の全住民を対象に開くケースが大半で、移転対象者や地権者からは「用地補償や代替地確保などの具体的な議論や質問がしにくい」といった指摘も出ていた。市は今月14日の市議会リニア推進特別委員会協議会で、上郷、座光寺の両地区で当事者向けの会合を計画しているとしていた。

 

 問い合わせは市リニア推進部リニア整備課(電話0265・22・5361)へ。

  

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