リニア、JR東海に4項目の調査を指示

リニア中央新幹線

[ 2008年 12月 25日 木曜日 15時11分 ]

 JR東海が東京―名古屋間で2025年の開業を目指すリニア中央新幹線(東京―大阪)について、国土交通省の金子一義大臣は24日、JR東海と鉄道建設・運輸施設整備支援機構に建設費など整備計画を練るのに必要な4項目の調査を指示した。民間を対象にした初めての指示のため、調査期間は設定しなかった。今後の焦点はルートや中間駅設置場所の選定をめぐる地域との協議に移るが、指示を受けた同社の松本正之社長は年内に沿線すべての都県を訪れ、知事らと会談する意向を示した。

 国交省は、伊那谷迂回のBルートや、南アルプス貫通トンネルを建設して東京―名古屋間を直線的に結ぶCルートなど、想定している3ルート全てが建設可能だとするJR東海の地形地質調査の報告を妥当だと判断。整備計画の決定に必要な▽供給輸送力▽施設等の技術開発▽建設費用▽その他に必要な項目(電源供給など)@単柱@などに関する4項目の調査を新たに指示した。

 同省を訪れた松本社長に対し、金子大臣が指示書を手渡した。従来の新幹線では3-7年としていた調査期間は「民間が進める初めてのケースのため」として設定しなかった。
 指示受諾後に会見に臨んだ松本社長は、ルートについて「体力の範囲内で実現させるためには、出来る限り直線に近い形が一番良いと考えている」と説明。年内に東京、神奈川、山梨、長野、岐阜、愛知のすべての沿線都県を訪ね、知事らに社の方針を説明するとした。伊那谷迂回のBルートを求めて反発している長野県には26日午前に訪ね、村井仁知事と直接会談する。

 一方、村井知事は12月議会で「県は20年間にわたってBルートを求めて活動しており、JR東海がCだといっても“ああそうだ”という訳にはいかない」と発言しており、調整は難航が予想される。

 飯田駅の実現を目指す飯田下伊那地方では、もっとも駅実現の可能性が高いとされる直線ルートを支持する気運が高まっている。行政が静観している一方、民間80団体でつくるリニア中央新幹線飯田駅設置推進協議会(会長=宮島八束飯田商工会議所会頭)が直線ルート支持の決議を打ち出す構えを見せているほか、本紙が実施した住民意向調査でも直線ルート支持が伊那谷迂回支持を上回っている。

 基本計画では、東京―大阪間の全路線のうち、甲府―名古屋間で南アルプスを北側に迂回して木曽谷を南下するA、南アを迂回して伊那谷を南下するB、南ア貫通トンネルを建設して直線的に結ぶCの3つの想定ルートがあり、JR東海は10月、「3ルートとも建設可能」とする地形地質調査の結果を同省に報告していた。

  

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