リニアに伴う移転対象への対応開始へ

リニア中央新幹線

[ 2019年 1月 8日 火曜日 15時36分 ]

 飯田市はリニア中央新幹線事業に伴う市内の移転対象のうち、アパートやマンションなど集合住宅の間借り世帯への情報提供や各種調査を新年度にも始める。市リニア推進部によると、事業予定地内の集合住宅世帯は転入・転出による流動性を伴うが、上郷地区で70世帯、座光寺地区で20世帯ほどという。

 リニア本線や駅周辺整備、座光寺・上郷道路の事業予定地のうち、土地や戸建て物件を所有したり、借りたりの「権利者」は、上郷地区は75世帯、座光寺地区は36世帯・36棟。これらに集合住宅分を加えると、実質的に移転が求められる世帯は現状200を超える。

 リニア整備や代替地関連の地元説明会の案内は組合回覧などを通じて住民に通知されるが、集合住宅世帯には「漏れなくの案内はできていない」(同部)のが現状。担当者は「出入りもあるが、必要な情報が適切に伝わるよう対応を講じたい」としている。

 一帯の移転は早ければ2021年度以降に見込まれるが、整備予定地の賃貸住宅に住む30代女性は「いつまでに退居すべきか分からない。(園児や児童もいるため)早めに見通しは立てたい」と話す。

 集合住宅世帯の場合、リニア整備に伴う移転時は引っ越し費が家財量などに応じて補償される 予定。市は「家財状況などの動産移転調査は事業の切迫度に応じて進めるが、来年度ぐらいから、仮調査を始めたい。移転先のあっ旋支援などの対応も検討していく」としている。

◎写真説明:リニア関連の整備区域内の集合住宅は90世帯ほどが入居

  

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