リニアめぐり知事とJR東海社長会談

リニア中央新幹線

[ 2017年 1月 24日 火曜日 15時17分 ]

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 リニア中央新幹線計画をめぐり、阿部守一知事とJR東海の柘植康英社長は23日、都内の県東京事務所で「トップ会談」を行った。残土発生土置き場の安全性確保を求めた知事に対し、柘植社長は埋め立て後の維持管理について「責任を持って対応することを念頭に検討する」と回答。「管理は地権者」としてきた従来の方針を転換し、地元が求める将来的な管理も視野に検討する考えを示した。

 同社はこれまで「発生土は有効な資源」などの観点から、埋め立て後は地権者に土地を返し、その後は管理に関わらない姿勢を示していた。

 会談は冒頭以外非公開とし、約1時間にわたって行った。

 知事は1961年の三六災害の被害を受けた経過も踏まえて安全性への不安を募らせる住民の声を伝えて、「発生土置場の安全性確保について、しっかりした取り組みをお願いしたい」と求めた。この際、一部から出ている土地の買い上げによる永続的な管理にも言及したという。

 終了後、取材に応じた知事は、柘植社長の発言を「こまれでより踏み込んだ発言だった」と評価。それ以上の具体的な言及はなかったとし、「将来的な維持管理の対応ややり方はいろいろある。JR東海の方針を待ち、必要があれば県からも意見を出したい」と語った。

 残土の安全管理をめぐっては、リニア建設促進長野県協議会が昨年11月、総会で工事完了後の管理責任について配慮を求める決議を採択し、同社に提出していた。

 会談では、柘植社長から、残土の運搬路について「地域から改良の要請が出ている。道路管理者として連携してほしい」とする要望があったという。

 知事は「松川インター大鹿線の改良(の経験)を踏まえ、他の道路も必要な部分はしっかり対応する」と述べた。

 知事は他に、JRの現地体制の強化、地域振興策への協力も要請した。

 体制の強化は「現地の人員不足により、地域との協議や地元対応に遅れが生じ、信頼関係を構築できずにいる」とする市町村の声を踏まえた。

 地域振興は「柘植社長からJR東海を挙げて取り組んでいきたいという力強い発言があった」(知事)という。

 冒頭、柘植社長は「開業後は長野県の振興にも貢献したい」と強調。会談では、ことしで全線開業80周年となる飯田線について触れ、「地元と一緒に盛り上げたい」と述べた。

  

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