9都府県のリニア同盟会が総会

リニア中央新幹線

[ 2012年 6月 6日 水曜日 15時41分 ]

 沿線9都府県でつくるリニア中央新幹線建設促進期成同盟会(会長・大村秀章愛知県知事)は6日、東京都内で2012年度総会を開いた。JR東海が着手した環境影響評価について、着実に進めて早期着工を図るよう求めるほか、駅位置の選定などに沿線の意向を反映させて地域の発展に寄与するよう要望する6項目の決議を採択。来賓として出席したJR東海の山田佳臣社長は、沿線に対して整備効果を広げるためのアクセス道整備や用地斡旋への協力を求めた。

 同盟会を構成する都府県の知事やJR東海、国土交通省などの関係者、各議員連盟に所属する国会議員ら300人が出席した。

 決議事項は▽環境影響評価や工事実施計画の申請・認可など必要手続きの推進と早期着工▽技術開発によるコストダウンと全線同時開業に向けた具体策の検討▽名古屋―大阪間の概略ルートと駅位置の早期公表と環境影響評価着手▽山梨実験線の早期完成と営業線仕様・技術基準の策定促進▽大深度地下使用と農地転用の円滑化に向けた措置▽駅設置などへの地域の意向の反映―の6つ。要望書には「東京―大阪間を直結することで、初めて機能を発揮し、効果を得ることができる」との文言も盛り込み、総会後、国土交通省や民主党に提出した。

 あいさつで大村会長は、中間駅の建設費を自己負担としたJR東海の方針転換を挙げて「着工に向けて弾みがついた」と謝辞。「1日も早く大阪までの全線を開業することが地域全体の願い」とし、「沿線も事業効果を広げるために全力で取り組みたい」と語った。

 来賓として出席したJR東海の山田佳臣社長は、リニア特有の技術や環境保全について多数の質問が寄せられている状況に触れ、「今後、各都府県と調整しながら、説明会を順次開き、丁寧に進めていきたい」と強調。「健全経営・安定配当を念頭に2段階の開業方式とする結論を出したが、工事費の抑制に努め、少しでも早く全線開業できるよう努めたい」と決意を語った。

 リニア中央新幹線計画をめぐっては、昨年、国交相が整備計画を決定し、建設・営業主体のJR東海に建設を指示。同社は今春、環境影響評価に着手し、アセスメントの結果や具体的なルート、駅位置を盛り込む準備書の来秋の公表に向けて準備を進めている。

 同盟会は、中央新幹線の建設促進に向けた運動を推進するため、1979年に発足。現在は東京、神奈川、山梨、長野、岐阜、愛知、三重、奈良、大阪の9都府県で構成している。

  

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