リニア交政審 南アルートを選定

リニア中央新幹線

[ 2010年 12月 16日 木曜日 12時14分 ]

 リニア中央新幹線の整備計画を検討している国土交通省交通政策審議会中央新幹線小委員会(委員長・家田仁東大大学院教授)は15日、焦点だったルート選定について「南アルプスルートを採択することが適切」とする中間まとめを発表した。建設・営業主体にJR東海を指名し、超電導リニア方式で建設する。意見公募を経て答申の最終案をまとめるが、家田委員長は「柱がゆらぐことはない」とした。JR東海が「1県1駅」の方針を掲げていることから、飯田下伊那地域への中間駅設置が事実上固まった。

 基本計画は甲府―中津川間で、南アルプスを貫いて直線的に結ぶ南アルート、南アを北側に迂回して伊那谷を南下する伊那谷ルート、木曽谷を南下する木曽谷ルートの3経路を設定。このうち南ア、伊那谷両ルートのどちらを選定するかが最大の焦点だった。

 同小委は南アルートを選定した理由を「費用対効果分析などで、相対的に南アルートがより効率的な投資で、経済効果が大きいことが確認された」と説明。南アトンネルの建設や環境の保全に不適要素が見つからなかったことも挙げた。

 付帯意見は▽大阪までの早期開業のための検討▽コストダウンの重要性▽国際拠点空港との結節性の強化▽環境への配慮▽鉄道・運輸機構の技術等の活用▽駅のアクセス圏拡大および沿線地域の協力の重要性▽戦略的な地域づくりの重要性▽整備効果を踏まえた国土政策および交通政策全般の検討―の8項目を明記した。

 このうち、中間駅の設置場所選定について「駅のアクセス圏―」の項目で触れ、「既存市街地への近接性や在来鉄道との結節性のみならず、高規格道路との結節性やパーク&ライド用の駐車場の空間確保の容易さなども十分に配慮する必要がある」と指摘。他の交通機関との連携や周辺施設の整備などソフト・ハード両面で結節性強化を図り、途中駅を地域の「高度なトランジットハブ(交通結節点)」として機能させるよう促した。

 沿線地域の計画への関与については同項目で「円滑かつ効果的な整備および駅を中心とする地域の望ましい開発整備を実現するため、沿線地域とJR東海などによる協力関係を早期に構築することが極めて重要だ」と言及しているほか、「環境への配慮」の項目でも「早期段階から適切な環境配慮措置を取るため、関係自治体との調整を含めた準備を開始するべき」と指摘している。

 終了後の会見で家田委員長は、最終答申まで個別課題について審議を継続する考えを示した一方、答申の柱となるルートや走行方式、建設・営業主体の選定については「ゆらぐことはない」と強調。伊那谷ルートを望んだ地域への配慮を問われると「途中駅の意味合いを一段上げている。駅のアクセス圏を向上させることで、伊那谷へのサービス度を落とさない計画にしなければいけない」と語った。

 中間駅の設置について「1県1駅」の方針を掲げるJR東海は、南アルートの需要予測のなかで飯田市と下伊那郡の町村を含む“飯田エリア”への中間駅設置を想定。飯田駅設置を南アルートの規定路線としている。

 1カ月間の意見公募を経た後、同小委は来春をめどに最終答申案をまとめ、再度、国民からの意見を募る。

 国交相への答申は来年4―5月ごろになる見通しで、その後、国交相が計画決定や建設指示を行う。

 JR東海は来年中にも環境影響評価に着手。その後、工事実施計画を申請し、国交相が認可すれば着工となる。

 JR東海は、2013年に完了する山梨実験線の延伸工事に続き、14年にも着工したい考えを示している。

  

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