リニア交政審小委が意見公募の結果確認

リニア中央新幹線

[ 2011年 2月 2日 水曜日 11時27分 ]

 リニア中央新幹線の整備計画を検討している国土交通省交通政策審議会中央新幹線小委員会(委員長・家田仁東大大学院教授)は1日、15回目の会議を開き、昨年12月に発表した中間まとめを対象に実施した意見公募(パブリックコメント)の結果を確認した。中間駅の設置場所選定や建設費の負担分担をめぐり、沿線とJR東海の十分な協議や国の関与を求める声が際立っている。

 事務局の鉄道局が主な意見をまとめ、報告した。

 答申の柱について、中間まとめは超電導リニア方式を採用し、東京―名古屋を直線的に結ぶ南アルプスルートで建設して、建設・営業主体にJR東海を指名するとの判断を示したが、走行方式や建設・営業主体の指名について否定的な意見はなかった。

 一方、直線の南アか伊那谷迂回(うかい)かで検討を重ねた経路選定については、南アルート支持が122件、伊那谷迂回が167件で分かれた。

 県別では長野を中心に沿線8都府県を含む複数県が南ア支持の声を寄せたのに対し、伊那谷迂回を求める意見はいずれも長野県内からだった。

 飯田下伊那地域で焦点として浮上している中間駅の設置については、沿線各地区が多数の声を届けた。

 主な意見では「国が駅の位置や費用負担に関与すべき」が75件、「駅について建設主体と自治体が十分協議すべき」が44件、「駅の建設費用を建設主体または国が負担すべき」が33件、「JR東海は沿線地域の戦略的な地域づくりに協力すべき」が31件、「整備効果を踏まえた国土政策と交通政策について地域の利便性向上や活性化のため、国の具体策を示すべき」が116件。「国の関与が不足している」とする指摘も68件あった。

 主な理由は「JR東海と自治体の意見に隔たりがある」「日本の国土構造や国民生活に多大な影響を及ぼすもののため」「国家プロジェクトとして公益性、公共性の観点に立つべき」などがあった。

 もっとも多かった意見は大阪までの全線開業を求めるもので217件。中央新幹線の整備に反対する意見も142件に及んだ。

 意見公募には沿線に静岡県を加えた10都府県を中心とする団体、個人が計996件(団体211件、個人785件)を寄せた。地域別では長野県からの意見が491件(団体37、個人454)で突出し、総数の半分を占めた。

 計画への国の関与や中間駅の建設費分担をめぐる十分な調整を求める声は、先に実施した都道府県知事や有識者らのヒアリング結果と一致。小委が結果をどう受け止め、最終答申案に反映するかが注目される。

 小委はこのほか、東京―大阪の環境調査の結果や、東海道新幹線の大規模改修工事に与える効果について検討している。

  

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