「伊那谷広域交流圏実現へ」 リニア地域づくり勉強会

リニア中央新幹線

[ 2015年 1月 24日 土曜日 11時05分 ]

 県建設部がリニア開業後の伊那谷の将来像実現のために、上下伊那地域の課題解決に向けた政策目標を立案することを目的に設置した「リニアを活かした『地域づくり勉強会』」(座長・奥村康博県建設部長)の第4回は22日、飯田市追手町の飯田消費生活センターで開いた。年間1000万人以上が交流する伊那谷広域交流圏の実現のために、高速道路との連携、各拠点との連携に向けた取り組みなどを盛り込んだ取りまとめ案を了承。一昨年7月に発足した勉強会は今回をもって終了した。

 事務局が示した取りまとめ案は、昨年3月に開いた前回資料に主に時点修正を行った内容。伊那谷広域交流圏の実現に向けて、上下伊那地域を飯田、駒ケ根、伊那、下伊那西部、下伊那南部、遠山谷、南アルプスの7つのエリアに分け、交流人口の増加を目指す各エリアの代表的な取り組みを掲げた。

 また、その実現のために▽情報の発信▽拠点サービスの強化▽高速道路との連携▽各拠点との連携(ネットワークの整備)▽JR飯田線との連携―に向けた5つの取り組みをうたっている。

 この日の会議で、県は昨年3月に策定した「リニア活用基本構想」の実現に向け、同10月に取りまとめて公表した国道153号飯田北改良、長野県駅~座光寺スマートIC(仮称)の道路新設など10の整備箇所を明記したリニア関連道路整備について説明。「2027年のリニア開業時までに効果発現を目指す」とした。

 伊那谷広域交流圏の実現を目指す取りまとめ案に対し、出席者から「年間1000万人を目指す大きな目標を掲げていただいた」(牧野光朗飯田市長)、「内容の充実したものができてきた。地方創生にとって、リニアはこれ以上ない手段」(白鳥孝伊那市長)、「より具体的なものが出てきた。逆に責任の重さを感じる」(杉本幸治駒ケ根市長)と評価する意見が相次いだ。

 国土交通省中部地方整備局の大庭孝之道路部長は「大きな地域戦略で動いてきているのは喜ばしいが、まだゴールではない。地域の取り組みを情報発信したり交通整備をフォローアップしていく仕組みを県でつくっては」と提案。県建設部の西元宏任道路建設課長は「国の支援をいただきながら進めていければありがたい」、県伊那建設事務所の飯ケ浜安司所長は「国道153号が大変重要と身にしみて感じている」、県飯田建設事務所の山岸勧所長は「飯田に重点的に予算配分する中で整備を進めていきたい」とそれぞれ述べた。

 最後に、奥村座長は「勉強会の取りまとめにしたい。今回をもって閉じたい。今後は方向性を共有しながら具体的な地域づくりにつなげていきたい」とした。

  

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