リニア審議会が会議開き委員長が会見

リニア中央新幹線

[ 2010年 11月 26日 金曜日 9時15分 ]

 リニア中央新幹線の整備計画を検討している国土交通省交通政策審議会中央新幹線小委員会(委員長=家田仁東大大学院教授)は24日、同省で12回目の会議を開き、来月15日にルートや走行方式の選定を盛り込む中間まとめを公表する方針を固めた。家田委員長は「(ルートは)南アルプスルート、(走行方式は)超電導リニアが優れているというのがほぼ共通した認識だ」とはじめて言及した。JR東海が「1県1駅」の方針を掲げていることから、中間まとめで飯田下伊那地域への中間駅設置が事実上固まる。

 会議終了後、家田委員長が記者会見に応じ、非公開にしてきた集中審議の内容を明らかにした。

 焦点のルート選定については「南アルート、伊那谷ルートそれぞれに良い点があるが、どちらかといえば南アルートの方が優位というのが費用対効果分析の結果だ。総合的に見て、南アルートが優れているというのがほぼ共通した認識で、委員の総意がそちらの方向に向かっている」とし、中間まとめに南アルートを推奨経路として盛り込む考えを明らかにした。

 また、整備計画の柱となる走行方式、建設・営業主体は、超電導リニアを選定し、JR東海を指名する方向性であることにも言及。独立行政法人鉄道・運輸機構の関与については「技術やノウハウがもっともある機能を生かせる方向で進めることが共通の理解。主体に加えるべきなのか、協力の形がいいのかはいろんな意見がある」とした。

 国交相からの諮問事項には含まれていないものの、開業時期の前倒しや中間駅の設置などについて、付帯意見を記載する意向もあらためて示した。

 名古屋―大阪間の開業前倒しについて「委員会として、具体的手法を示すまでの議論は煮詰まっていない。早期開業への努力を求めるにとどまる」とした。

 中間駅の設置場所は「具体的にどこにつくるかという議論はしていない。中間駅にどのような性能を持たせるべきかが課題。駅の勢力圏を広めて効果を上げるには高速道路との結節を重視しなければならないなどの議論がある」。JR東海が地元負担を主張している費用問題は「不公平感に関する言及が自治体からあった。課題は大きいが、かくあるべしという議論は詰め切れない」とした。

 8日に文面をまとめ、15日に開く14回目の会議で中間まとめを公表。その後、約1カ月間、パブリックコメントを実施して国民から意見を募る。

 中間駅について「1県1駅」の方針を掲げるJR東海は、南アルートの需要予測のなかで飯田市と下伊那郡の町村を含む“飯田エリア”への中間駅設置を想定しており、飯田駅設置が南アルートの規定路線になっている。

  

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