リニア審議会が会議開く

リニア中央新幹線

[ 2011年 4月 15日 金曜日 14時51分 ]

 リニア中央新幹線の整備計画を検討している国土交通省交通政策審議会鉄道部会中央新幹線小委員会(委員長・家田仁東大大学院教授)は14日、18回目の会議を開き、答申案の策定に向けた最終検討と、東日本大震災を踏まえた耐震性、事業遂行能力の再評価を行った。JR東海は「震災の経営への影響は一時的で、建設を完遂する計画に支障しない」とし、耐震性の確保に追加投資は不必要とする考えを表明。小委に異論はなく、中間まとめを踏襲した最終答申案を21日の次回会議で提示し、5月中に答申する意向を固めた。

 震災の影響と最終答申案について審議。答申案に関連する議論は非公開で行った。

 東北新幹線の被害と復旧状況を確認した後、JR東海の金子慎専務から震災を踏まえた同社の考え方を聞いた。

 懸念される新幹線の利用者減による減収について同専務は「震災で相当の減収を生じても、工事のペースを調整することで中央新幹線計画を確実に完遂できることに変わりはない」と説明。「直ちに債務が増大して適正水準を超えるという問題は生じ得ず、工事の着手時期に影響を及ぼすこともない。今の段階では準備を早く行いたいという気持ちに変わりはない」とし、引き続き早期着工を目指す姿勢を強調した。

 耐震対策は、阪神・淡路大震災後に見直された耐震基準が今回の地震で効果を挙げたとし、同水準で新設する中央新幹線、補強を終えた東海道新幹線のいずれも「特別な追加的な補強は必要ない」とした。

 委員から目だった異論は出されず、終了後の会見で家田委員長は「東海道新幹線のバイパスの必要性が再認識された。リニア方式、中央新幹線であっても耐震に関する懸念事項を追加する必要はなく、JR東海の事業遂行能力も建設のペースを調整することにより深刻な事態にはならない。震災を受け、これまで審議してきた中央新幹線に対する考え方を大幅にあらためる必要はないと判断した」との評価を示した。

 答申案策定に関する審議は最終調整の段階で、同委員長は「議論を尽くし、内容を詰めることができた」と報告し、21日に開く次回会議で最終答申案を提示する考えを示した。

 経路を南アルプスルート、走行方式を超電導リニア、建設・営業主体をJR東海とする基本事項を据え置き、付帯意見の中で震災を踏まえた考え方や、これまでに審議してきた駅勢力圏の拡大などについて新たな指摘を盛り込む予定だ。

 答申案の提示後に意見公募を実施し、国民の声を踏まえて最終決定、国交相に答申する。

 答申の時期について事務局の鉄道局は5月中を予定しているとし、「その後は全国新幹線鉄道整備法の手続きに従い、速やかに整備計画を決定し、建設・営業主体を指名する」とした。

 また、年度内の主要な手続きは「整備計画決定後にJR東海が申請する、環境アセスメントに関するものに移る」との見通しも示した。

  

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