リニア小委員会が中間まとめ集約

リニア中央新幹線

[ 2010年 12月 9日 木曜日 10時59分 ]

 リニア中央新幹線の整備計画を検討している国土交通省の交通政策審議会中央新幹線小委員会(委員長・家田仁東大大学院教授)は8日、同省で13回目の会議を開き、答申の骨格となる中間まとめを集約した。争点の経路は東京―名古屋間を直線的に結ぶ南アルプスルート(Cルート)を選定し、走行方式を超電導リニア、建設・営業主体をJR東海とする。次回15日の会議で公表し、最終答申に向けて1カ月間の意見聴取に着手する。

 非公開で集中的に審議し、終了後、家田委員長が記者団の質問に応じた。「要点をどのように分かりやすく説明するかを議論した」とし、答申の柱となる走行方式、建設・営業主体、ルートの選定・指名に関する事項は「リニア・JR東海・南アルート」を表記する方向で固まったことを示唆。「特に両論を併記するような激論はなかった」との表現で、異論はなく、委員が一致して導いた結論であることを強調した。

 諮問事項より重要な要素だと位置づけている付帯意見については、建設・営業主体に対して沿線地域との協力体制づくりを促す方針を示し、「どのような表現になるかは分からないが、プロジェクトを円滑に進めるにはJR東海と国、地元の関係団体の協力が必要だ」と指摘。協力体制の強化を求めた長野県の要請にも「(同じ)趣旨を読み取れる方向になる」とした。

 中心市街地への中間駅設置に向けて、飯田市などが注目している中間駅の設置場所に関しては「既存の在来線や高速道路と連携できる体制をつくることの重要性を強調する方向だ」と説明。ただ、定量的な議論はしておらず、踏み込んだ指摘はできないとの見通しも伝えた。

 駅舎建設の負担分担についても具体的言及を避ける方針を示した。「JR東海と地元との協力関係の中で個別に考えてもらいたい」とし、「受益も踏まえ、JRや地元のどちらかがすべてを負担するのではなく、その途中に適切な解がある」と指摘。地上と地下駅の都市間に生じる費用負担格差については「地域間調整に発展する問題ではない。駅の規模に応じた地域負担のあり方がある」とし、JRと地域との個別的な検討によって合意点を見つけるべきだとの考えを繰り返した。

 JR東海が示した経営計画の健全性については「現時点では、懸念は払拭されている」、鉄道・運輸機構の計画への関与については「組織体制づくりについては踏み込まないが、地元との調整のノウハウも含め、蓄積された技術の貢献が期待される。国も含めて継続検討してもらう」とした。

 中間まとめは15日午前に公表。およそ1カ月間の意見公募を経た後、国民からの意見を参考に最終案をまとめて国交相に答申する。

  

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