リニア工事、暴力排除する対策協設立

リニア中央新幹線

[ 2016年 11月 7日 月曜日 16時42分 ]

市内で開いた設立総会

 リニア中央新幹線建設工事への暴力団など反社会的勢力による不当要求や介入などの排除を目的とする「中央新幹線長野県内建設工事暴力団等排除対策協議会」が7日、飯田市内で設立総会を開いて発足した。JR東海や工事を請け負うJV、県警、関係自治体などで構成。工事の円滑化に向けて緊密な連携を誓い合った。

 

 錦町のシルクホテルで総会を開き、約40人が参加した。

 

 事業者代表としてあいさつしたJR東海常務で中央新幹線建設部の松野篤二名古屋建設部長は「JRと元請、鉄道運輸機構の強固な連携を実現できる。警察や関係機関の指導による有効な活動で、沿線の安心や円滑な工事の推進につなげたい」と強調した。

 

 来賓の県警本部、田中泰史刑事部長は「反社会勢力が巨額の建設事業に関与し、資金を得ようとしても不思議はない」とし、「警察も最大限の支援を約束する」と述べた。

 

 協議会は会員と顧問、オブザーバーでつくり、会員はJR長野工事事務所長、建設工事を請け負う各JVの現地事務所責任者、一部の建設を受託する鉄道・運輸機構の工事担当責任者で構成。顧問は県警、県暴力追放県民センター、県弁護士会が務め、県と大鹿、豊丘、中川村がオブザーバー参加する。

 

 暴力団などの下請参入や物品購入要求などの排除に向け、今後は会員相互の情報交換や連携強化、警察機関との連携・調整を図る他、会員に対する教育・啓発も進める。

 

 会長には鹿島建設で南アトンネルJVの鎌城隆現場代理人、副会長にJR長野工事事務所の古谷佳久所長を選出した。

 

 リニア沿線となる東京―名古屋間の7都県に設立する予定で、本県は東京、山梨、愛知に続いて4都県目。着工した南アルプストンネル長野工区と、松川インター大鹿線改良の2工区、工事契約した伊那山地トンネル坂下工区の関係者で発足したが、今後新たな契約を結ぶごと、該当市町村やJVに参画してもらうという。

  

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