リニア建設促進期成同盟会続報

リニア中央新幹線

[ 2014年 6月 6日 金曜日 9時48分 ]

 4日に東京都内で開かれたリニア中央新幹線建設促進期成同盟会(会長・大村秀章愛知県知事)では、大阪までの早期全線開業を求める声が相次いだ。席上、自民党リニア特別委員会の竹本直一委員長は、名古屋―大阪間の建設費を国が無利子で立て替える財源案の実現に向けて努力する姿勢を強調。JR東海の柘植康英社長は「容易ではないが、政府から案が示されれば健全経営を大前提に検討する」と述べた。

 来賓祝辞で竹本委員長は、先に政府に要請した財源案を紹介して「大阪まで同時開業するためにはJR東海に今以上の負担をかけるわけにはいかない。必要な政府の負担を準備しなければいけない」とした。来週から議論が始まる骨太方針に国家戦略として盛り込みたい考えも示し、「JR東海にしっかり仕事をしてもらう環境をつくることが我々の仕事」と決意を語った。

 これに対し、JR東海の柘植社長は「大阪までという期待は承知しているし、思いは同じ」と強調。「我々には将来にわたり、東海道新幹線、在来線、中央新幹線を安全で安定して運行する責務がある。健全経営を大前提とすると、現段階では容易な取り組みではないが、政府から提示があれば、健全経営を堅持できるかの観点で検討したい」と述べた。

 月末にも山梨実験線で営業線を想定した12両編成による走行試験を開始する意向も示し、「提供の機会は限られるが、11、12、3月に試乗体験を行いたい」と説明。最終局面を迎えている環境影響評価に言及すると「(その後の)工事実施計画の認可をいただき次第、速やかに工事に着手できるよう準備を進めたい」と思いを語った。

 自民の財源案は、名古屋―大阪間の建設費を国が無利子で立て替える案で、国が国債などを発行して資金を調達する。同社は建設を前倒す一方、現行計画のスケジュール内で名古屋―大阪間の元本部分を運輸収入などから返済することができる。

 短期的には国の支出が膨らむことから、政府が今月末に改定する成長戦略に盛り込めるかどうかが注目される。

 総会では名古屋―大阪間の知事から、早期開業を求める声が続いた。

 鈴木英敬三重県知事は「全線が整備されることが国家の強靭化につながる。現行ルートで一刻も早く整備を」と要望。荒井正吾奈良県知事も大動脈の二重系化の重要性を掲げ、「名古屋以西を忘れないで」と訴えた。

 総会では環境影響評価に続く工事実施計画の推進、名古屋―大阪間の早期手続き着手など5項目の決議を採択。終了後、太田昭宏国土交通相に提出した。

  

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