3テーマにプロジェクトチーム立ち上げ 伊那谷自治体会議

リニア中央新幹線

[ 2016年 9月 3日 土曜日 13時57分 ]

県が作成した駅周辺の立体モデルの説明も

 リニア中央新幹線の整備効果を広範囲に拡げ、地域振興に生かすための方策を検討している「伊那谷自治体会議」(座長・阿部守一知事)は2日、県飯田合同庁舎で会議を開いた。座長の阿部知事や会議を構成する飯田、伊那、駒ケ根市の市長と、上下伊那の広域連合の代表者らが参加。▽未来を先取りしたリニア時代のまちづくり▽伊那谷の定住・交流人口の増加▽リニアを活かした産業振興―の3テーマを柱にプロジェクトチームを立ち上げ、検討を始めることを確認した。

 飯田の会場と知事室をテレビ会議でつなぎ、意見交換した。

 プロジェクト展開については、事務局が3テーマを軸に、具体的な取り組み案も盛り込んだたたき台を示した。

 構成案によると、まちづくり―の目的は「民間投資の誘発」と「豊かに暮らすための環境づくり」で、自動運転など次世代の交通手段に関する研究や低炭素エネルギーによる環境都市づくり、滞在・交流機能の強化、広域的な景観形成などを具体案として挙げた。

 定住・交流人口の増加では、有識者会議ででも指摘があった「観光の産業化とキラーコンテンツの創出」も目的とする。アルプスに着目した山岳観光地づくりや広域観光ルートの形成、ヘリコプターの活用、ハイエンドのリピーターを対象にした施設の誘致、体験型観光ツーリズムなどを具体例とした。

 産業振興は、リニア開業を見据えた次世代産業の創出を狙う。航空宇宙産業分野との連携や、アグリイノベーションの推進など強みを生かしつつ、国際空港との近接性を踏まえて外資系企業やグローバル企業、研究機能、中枢機能の立地促進を図る。

 それぞれ国、県、市町村や関係機関、民間、有識者でチームを組んでスピード感をもって展開する計画。阿部知事は「来月からスタートするぐらいの感覚で、とにかく進めることが大切。メンバーを月内に検討し、スタートを」と呼び掛けた。

 3テーマの他に、山岳観光や芸術文化、知の連携などをめぐって、隣接する岐阜や山梨県と県境を越えた連携を図る考えも示した。

 飯田市の牧野光朗市長は「会議が有効に機能するような展開を期待する。リニアの効果を全体に広げられるよう、共有を図りながら取り組みを進めたい」、伊那市の白鳥孝市長は「内容は修練されているので、早期に着手して、一気にスタートを切りたい」、駒ケ根市の杉本幸治市長は「具体的な目標とする数値を示していければ、多くの方の共感を得られる」などと語った。

  

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