県リニア現地推進本部が第2回会議

リニア中央新幹線

[ 2015年 1月 15日 木曜日 9時37分 ]

 下伊那、上伊那、木曽の3地域の地方事務所と建設事務所の現地6機関で構成する県リニア中央新幹線現地推進本部(本部長・有賀秀敏下伊那地事所長)は13日、伊那市の伊那合同庁舎で第2回会議を開いた。現在、本庁で決定などを行っているリニア関連許認可22項目のうち16項目について、現地機関への移譲が可能と見込む検討結果が報告され、これを了解した。

 リニア建設工事で想定される主な許認可事務の権限移譲については、昨年4月に県庁で開いたリニア中央新幹線地域振興推進本部(本部長・阿部守一知事)の発足会議で「現地でやることがベターなものはより一層権限移譲を進める」との方針が確認された。

 これを受け、現地推進本部は同6月、6機関の実務担当者で組織する5つの専門部会(環境、建築、林務、建設、土地)を幹事会の下に設置。事務処理の迅速化と現地機関の権限拡大に向け、現地機関で完結可能な事務は現地機関で対応することを基本姿勢として検討を進めてきた。

 検討対象となったリニア関連許認可事務は、34項目(協議3、届出12、許可等19)。検討の結果、現在、本庁で決定などを行っている22項目のうち、審議会の審査が必要なものや国・他県との調整が必要なものなどを除く16項目について、現地機関への移譲が可能と見込まれるとした。なお、2つ以上の地方事務所に係るものは、下伊那地事所を移譲先とする。

 移譲時期は、リニア建設工事が本格化する2015年度からが望ましいとした。今後、本庁所管課との調整を進め、規則の改正を行う。権限移譲に伴う職員の増員は考えていない。

 この日の会議は、同日から17日までの日程で伊那合庁で始まった「しあわせ信州移動知事室」に合わせて開催した。昨年4月の第1回会議にウェブ出席した阿部知事も出席。「許認可事務の権限移譲は原案を最大限尊重していきたい」と述べた。

 また、リニア関連道路の整備について「伊那谷の人口の85%が東京90分圏域となるよう、県の方針に基づき全力で整備を進めてもらいたい」。地域振興について「地域の皆さんと不安や懸念を共有し、しっかり対応していく。具体的課題について合意形成を図るため、情報共有し協力して進めていくことが何より大事」と強調した。

 国が力を入れる地方創生との関連にも言及。「東京との時間距離が飛躍的に短縮する。リニアをどう生かしていくか、我々自身がしっかり考えていかねばならないテーマ。伊那谷自治体会議でも議論していくが、今までの発想の延長線上でない飛び抜けた地域振興のあり方を考えていただきたい。子育て支援や移住促進も重要だが、雇用の場をつくる産業振興が大変重要。地元資源を生かし、地域の中でお金がまわる仕組みを考えてもらいたい」と求めた。

  

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