リニア新幹線促進経済団体連合会が総会

リニア中央新幹線

[ 2013年 9月 20日 金曜日 9時23分 ]

 リニア中央新幹線建設促進経済団体連合会(会長・高橋治朗名古屋商工会議所会頭)は19日、東京都内で2013年度総会を開いた。沿線9都府県の関係者ら約100人が出席し、東京―名古屋間の早期着工や大阪までの早期着手を求める5項目の大会決議を採択した。

 大会決議では▽環境影響評価や工事実施計画の申請・認可など手続きの推進と早期着工▽コストダウンの追及と大阪までの全線同時開業に向けた具体策検討▽名古屋―大阪間の概略ルートと駅位置の早期公表と環境影響評価着手▽農地転用と大深度地下使用をめぐる円滑な行政手続きの取り扱い―など5項目を採択した。

 大阪までの全線開業については「東京・大阪間が結ばれて初めてその整備効果が最大限発揮される」とし、「一致協力して強力な運動を展開する」とした。

 冒頭あいさつで高橋会長は「環境影響評価準備書が公表され、ルートや駅の位置がはっきりしたことで、地域経済に及ぼす影響が見えてきた。沿線それぞれがリニアインパクトを地域活性化にどうつなげるか、検討をすることが大切」と指摘。「経済団体としては大阪までの早期全線開業に向けて力を合わせていきたい」と決意を語った。

 来賓として出席したJR東海の金子慎副社長は「駅と路線が明らかになり、関係自治体の検討がさらに進むだろうと考えている。着実に手続きを進め、来年度のできるだけ早い時期に工事実施計画を申請し、認可をいただいて着工したい」と強調。「大阪までを早めるには、名古屋までを円滑に進めなければならない」とし、協力を求めた。

 飯田下伊那地域からも、飯田商工会議所の柴田忠昭会頭ら3人が出席した。柴田会頭は「混乱を避けるため、商工会議所としては方法書以降、発言を控えてきたが、準備書が示され、ようやくスタートラインに立てた。行政と力を合わせるとともに、伊那谷、木曽谷の経済団体と連携し、経済界の思いを伝えていきたい」と話していた。

  

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