リニア期成同盟会 沿線9都府県が東京で総会

リニア中央新幹線

[ 2011年 6月 1日 水曜日 15時08分 ]

 沿線9都府県でつくるリニア中央新幹線建設促進期成同盟会(会長・大村秀章愛知県知事)は31日、東京都内で2011年度総会を開いた。中間駅の建設費用をめぐる協議への国の積極的な関与や、着工に向けた速やかな手続き推進などを求める6項目の決議を採択する予定(午後2時現在、審議中)。同盟会を構成する都府県の知事やJR東海、国土交通省などの関係者、各議員連盟に所属する国会議員ら300人が出席した。

 決議する事項は▽環境影響評価や全国新幹線鉄道整備法に基づく「工事実施計画」の申請・認可など必要手続きの速やかな推進と早期着工▽駅の建設費用に係わる地方負担の協議の際の国による合理的な考え提示と関与▽技術開発などによるコストダウンへの努力と全線同時開業に向けた具体策検討▽山梨実験線の早期完成と営業線仕様及び技術基準などの策定促進▽大都市圏における大深度地下の適正かつ合理的な利用推進▽駅設置などへの地域の意向の反映―の6つ。これらについて「一致協力して強力に運動する」とし、総会後、国土交通省や民主党に要望書を提出する。

 リニア中央新幹線計画をめぐっては、国交相が整備計画を決定し、建設・営業主体のJR東海に建設を指示。同社は年内の環境影響評価着手に向け、準備を進めている。

 県内駅の位置をめぐっては、飯伊期成同盟会や南信州広域連合などが現飯田駅への併設を求める決議を重ねている一方、JR東海は高森町を含む飯田市の北郊外への設置を想定している。

 総会に出席した飯伊期成同盟会の伊藤喜平副会長(下條村長)は「一部で高森町への設置を想定するという報道がなされたが、JR東海から正式に話を聞いたわけではない。地元が一致している現飯田駅併設について、誠心誠意訴えを届けていきたい」と話した。

 また、県内駅の位置についてJR東海の山田佳臣社長は30日の会見で「いまの段階で話せることはない」と言及を避けた。

 同盟会は、中央新幹線建設促進の運動を強力に推進するため1979年に発足。現在は東京、神奈川、山梨、長野、岐阜、愛知、三重、奈良、大阪の9都府県で構成している。

  

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