リニア期成同盟会が意見書

リニア中央新幹線

[ 2013年 10月 30日 水曜日 9時16分 ]

 飯田下伊那地域の自治体や議会、経済団体などで構成するリニア中央新幹線建設促進飯伊地区期成同盟会(会長・牧野光朗飯田市長)は28日、臨時総会を飯田市錦町のシルクホテルで開き、JR東海のリニア環境影響評価(アセスメント)準備書に対する意見をまとめた。住民不安の払拭に向けた早期の情報提供や適切な説明・協議、JR飯田線への新駅設置の取り組みなど計5項目を求めている。

 建設発生土の運搬に関しては「生活環境への影響が特に重大」と捉え、既存道路の改良(拡幅、待避所の新設など)や、運搬道路の新設といった影響回避措置を要望。JR飯田線の新駅設置については「県内各地へのアクセスを向上させ、JR飯田線の利便性を向上させるため」とし、地元自治体とともに取り組むよう求めた。

 環境保全措置では、事後調査を行う項目は不測の事態も考慮して対策に万全を期すよう明記。リニア駅整備は「地元住民のまちづくりの意向を十分に踏まえつつ、より広域的な発展に資するよう検討を願う」とした。

 総会協議で高森町の熊谷元尋町長は新駅設置への取り組みを求める点について「南信州広域連合でも(必要性について)正式な検討はない。地域でコンセンサス(同意)を得てから要望する方が良いのでは」と指摘。牧野市長は期成同盟会としてJR飯田線とリニア駅の結節を要望してきた経緯を踏まえ「大きな検討課題。これから議論を深めたい」と説明した。

 意見書は構成団体から事前に寄せられた内容や、JR東海が飯伊で開いた準備書説明会で出された要望を中心に集約した。

 冒頭あいさつで牧野市長は「リニアのルートや駅、アクセス道路整備などで環境への影響は少なからずあり、住民の不安や心配の払拭に努めたい」との姿勢を伝えた。

 総会では、国や県などの関係機関、上伊那地域との連携を強化しながら、リニアの早期開通に地域住民が一層一丸となって取り組むことを盛った決議も採択した。

 リニア建設促進の飯伊地区期成同盟会の意見は次の通り。

 1 建設事業に対する地域住民の皆様の様々な不安や心配が払拭され、事業推進に対するご理解がいただけますよう、地域に対しては早期の情報提供や適切な説明・協議をお願いします。

 2 建設発生土の活用につきましては、事業の円滑な推進とともに地域振興にも資するよう、地域として積極的に検討を進めますが、一方、その運搬に関しては、生活環境への影響が特に重大であることから、既存道路の改良(道路拡幅、踏切の拡幅、待避所の新設等)や、運搬道路の新設等により、影響の回避措置を十分に講じていただきますようお願いします。

 3 環境保全措置につきましては、その効果が十分に発揮され、当該事業の環境への影響が回避又は極力低減されるよう努めていただくとともに、事後調査を実施される項目については、不測の事態も考慮の上、その対策に万全を期していただきますようお願いします。

 4 JR飯田線は必要不可欠の交通手段であることから、当地域としてもより一層その利活用に努めて参りますが、飯伊地域はもとより上伊那地域をはじめとする県内各地へのアクセスを向上させ、JR飯田線の利便性を向上させるためにも、JR飯田線への新駅設置について、地元自治体とともに取り組みいただきますようお願いします。

 5 リニア駅の整備にあたっては、地元住民のまちづくりの意向を十分に踏まえつつ、より広域的な発展に資するよう、ご検討をお願いします。

  

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