リニア沿線3商議所が情報交換会

リニア中央新幹線

[ 2013年 5月 18日 土曜日 9時08分 ]

 東京―名古屋を結ぶリニア中央新幹線の沿線3圏域にある商工会議所による情報交換会がこのほど、山梨県甲府市の甲府商工会議所であった。長野県の飯田、山梨県の甲府、神奈川県の相模原商議所が参加し、地域づくりの指針や経済効果を最大化するための考え方などについて意見を交わした。今後も全国組織の「リニア中央新幹線建設促進経済団体連合会」と連携を図りながら、情報共有を図る方向性で一致した。

 飯田商議所の呼び掛けで実現。各所のリニア担当者が出席し、経済効果の最大化に向けて進めている活動事例を出し合った。

 いずれの沿線も、駅位置や経路の見通しが立ち始めていることから、独自の研究や行政に対する提言を重ねるなど、リニアを見据えた具体的な取り組みを進めている。

 相模原商議所は、独自に打ち出したまちづくりの指針「グリーンコンパクトシティ」構想を紹介した。

 「自然環境を生かした多様性の創造整備を行い、首都圏の西の玄関口で、自立した都市を実現する」という内容。駅周辺に配置するべき都市機能については▽インバウンド医療ツーリズム▽国際メッセ・コンベンション▽緑地化・次世代技術展示―の3つの具体案を提示し、行政側に提言している。

 甲府商議所は、県がまとめたリニア活用基本構想を伝えたほか、新駅のアクセス性向上に向けて独自に進めた「モノレール研究」の成果を報告した。

 費用対効果の面からモノレールの整備は困難とする一方、バスによる輸送システム「バス・ラビット・トランジット」の有用性を指摘。国内外の成功事例も伝え、ハブ機能を有する甲府駅との連携の重要性を強調した。

 飯田商議所は、2月に行った岐阜県の中津川商議所との意見交換の様子も伝え、中間駅を設置する4圏域の交流促進が大切だと訴えた。

 今後行う地域プロモーションについて、沿線が共通のコンセプトを持ち、個性を提示しながら戦略的に進めるべきと提案した。

 「駅の効果を広く県内全域に及ぼすことが重要だ」とする認識は3者とも同じで、今後はリニア中央新幹線建設促進経済団体連合会との連携を図りながら、情報共有を進める方向で一致した。

 飯田商議所のリニア推進室長は「沿線他県の実情を知ることができ、大変に参考になった。今後も交流を重ね、互いの個性発揮や、経済効果を最大化するための地域づくりを検討していきたい」と話していた。

  

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