リニア準備書の意見書を知事に提出

リニア中央新幹線

[ 2014年 3月 15日 土曜日 9時13分 ]

 JR東海のリニア中央新幹線計画で、同社が示した環境影響評価準備書を審議した県環境影響評価技術委員会は13日、県庁で意見書を阿部守一知事に提出した。大鹿村小渋川橋梁のトンネル化など計画の一部見直し、工事用車両の通行をめぐる地域との協定締結などを求める意見50項目を盛り込んだ。知事は25日までにJR東海に提出する知事意見について「技術委の意見を十分反映してまとめたい」と語った。

 亀山章委員長(東京農工大名誉教授)が、阿部知事に直接手渡した。

 これまでの審議で委員から出された意見を集約し、計50項目にまとめた。

 亀山委員長は、アセスメントに取り組むJR東海の姿勢について「トップランナーとして実施することが社会的責任ということを強く明記した」と説明。「長野県は環境が良い所なので、単純に環境基準を満たせば良いのではなく、環境に対する影響の寄与を減らして欲しいということを求めた」とした。

 非常口の設置数や大鹿村鳶ノ巣崩壊地近傍の小渋川橋梁のトンネル化、変電施設の地中化など計画の一部変更を検討するよう求めた点にも言及。非常口については「関係都県の中でも長野県は数が多い。今後、計画をさらに見直してできるだけ減らすことを心がけて欲しいと求めた」と伝えた。

 工事用車両の通行に関わる事項は「関係市町村から強く意見が出たこと」とし、「住民が本来使うべき道路が民間企業の工事で占拠されることは地域にとって大きな影響がある」と指摘。運行時間や1日の通行台数などについて環境への配慮を記す地域との協定締結を求める意見を盛り込んだことも強調した。

 阿部知事は「しっかり反映した知事意見をまとめ、JR東海にベスト追求型の姿勢を求めていきたい」と語った。

 大鹿村では、住民が求めた小渋川橋梁のトンネル化や変電施設の地中化、非常口と工事用道路の見直しなどに関する意見が盛り込まれたほか、村が提出した地下水や水資源、騒音、振動などをめぐる意見が網羅的に取り入れられた。

 柳島貞康村長は「全体的に住民生活への影響を踏まえた内容になっている。次の知事意見でもしっかり汲み取ってもらい、JR側にも受け止めていただきたい」と話していた。

  

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