リニア環境アセス 方法書に知事意見

リニア中央新幹線

[ 2012年 2月 27日 月曜日 15時55分 ]

 リニア中央新幹線計画で、県は24日、JR東海の環境影響評価方法書に対する知事意見を提出した。県環境影響評価技術委員会の原案に沿線自治体、住民からの意見を盛り込み、19項目にまとめた。取り組む姿勢としてベスト追求型を求め、工事実施時の環境への影響など18項目を調査項目に追加するよう要請した。

 県庁で荒井英彦環境部長がJR東海の内田吉彦環境保全統括部長に手渡した。

 提出に先立ち行った知事会見で、阿部守一知事は「環境や景観を極めて重視している県なので、一定の基準を満たせばよいという姿勢ではなく、できる限り環境への負荷を回避・低減する姿勢で調査や予測、評価を実施するよう求める」と説明。「道路整備とは違った視点で、消費電力や電磁波による人体の影響に関する意見も盛り込んだ」とした。

 追加を求めた18項目は、技術委が求めていた主に工事実施段階からの環境への影響についてで、対象は地形地質、地下水、景観、文化財、水資源など広範囲に及んでいる。

 飯田下伊那地域で懸念が広がっている水環境・地下水は「風越山周辺流域は、地域の重要な水源域であり、代表的な湧水(猿庫の泉)が存在する」と指摘。「路線の絞り込みで回避することを原則とし、地下水位や湧水及び温泉の水量など、水資源に対する事業の影響は、地質・水文学的手法により定量的に予測し、結果に応じて回避、低減を図る」よう求めた。

 今後行うルートの絞り込みについては「県や関係市町村、地元住民との協議に基づいて計画が策定されるよう、連絡調整を密にし、信頼関係の構築に努めること」と指摘。絞り込みや調査の過程と結果について、次の手続きとなる「準備書」で示すことも求めた。

 荒井部長は、調査開始後も必要に応じて途中経過などを開示・報告するよう要望。受け取ったJR東海の内田部長は「形式は未定だが、公開できるものは考えていきたい」と回答し、「内容をしっかり読み、誠実に環境影響評価を進めていきたい」と話した。

  

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