リニア用地買収は早くて2018年度

リニア中央新幹線

[ 2017年 5月 19日 金曜日 15時10分 ]

  飯田市議会リニア推進特別委員会が18日に市役所であり、市はリニア中央新幹線の県内駅(上郷飯沼・座光寺)周辺の用地買収の交渉時期として「早くて2018年度から19年度になる」との目安を示した。

  移転対象者へあっせんする代替地候補地の5エリア(上郷3、座光寺2)についても地権者との交渉を進め「なるべく本年度中にはエリアを確定したい」と説明した。

  市は今月8日から27日まで、リニア駅ができる飯沼北条地区の382世帯を対象にした個別相談会を開いており、移転先の意向などを聞いている。状況報告によると、17日までに52世帯の参加があり、相談者からは移転先や建て替えの判断材料となる補償額を「早く示してほしい」の声が多く出ているという。

  市はJR東海が9日に開始した幅杭の設置作業が終わる今夏以降に、移転対象の地権者らによる「用地関係者組合」の準備会を立ち上げてもらい、年度内から来年度にかけて組合を設立してもらう流れも説明。組合と土地評価額などを協議した上で、個別の補償額算定に入るため「用地交渉は早くても18年度から19年度にかけてになる」との見通しを示した。

  一方、移転対象者向けの売却・貸与土地の情報を募る市の代替地登録制度については、17日現在で127件(宅地30件、農地など97件)の登録があるという。公開時期は「リニア関連の事業ごとに不公平が出ないよう考えている。1年以内には厳しい」とした。

  

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