リニア県内期成同盟会が「早めの情報提供」要望

リニア中央新幹線

[ 2012年 3月 13日 火曜日 15時19分 ]

 県内5地区のリニア中央新幹線建設促進期成同盟会とJR東海の意見交換会が10日、駒ケ根市であった。飯伊期成同盟会は住民の不安を解消するための「情報の早期提供」を要望。共通して求められた飯田線の存続についてJR東海は「維持する」との姿勢を強調した。

 2月末に環境影響評価方法書に対する知事意見が提出されたのを受け、リニア建設促進県協議会が開催。JR東海からは宇野護取締役が出席し、非公開で約1時間にわたって意見交換した。

 参加した首長らによると、飯伊の牧野光朗会長は「早めの情報提供、共有」を要望した。会見では「これから具体的な話になるということで、沿線の住民の理解を得て、地元との信頼関係構築することが必要」と強調。道路整備などの際に線路をわたる交差の設定をめぐる協議にも適切に対応するよう求めたことを明かした。

 上伊那の白鳥孝会長(伊那市長)は、飯田線の利便性向上や地域との相談窓口の確保を要請。木曽町の田中勝己町長は中央西線との接続について具体的な考え方を確認した。

 宇野取締役は「飯田線の安全、安定輸送を守る取り組みはこれからもずっと続ける」と、リニア開業後も飯田線を存続させる考えをあらためて強調。一方、利便性向上を求める声には「輸送量が減り、現状は厳しい。なかなか良い知恵が出るものではないが、要請を受け止めさせていただき、できることについては考えていきたい」と話した。

 焦点となっている駅位置やルートの絞り込みについては「準備書の段階になる。そこまではルート、駅に関する話は直接できない」とした。

  

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