リニア県協議会が意見書、飯伊は現駅併設を要望

リニア中央新幹線

[ 2011年 1月 13日 木曜日 15時32分 ]

 リニア中央新幹線建設促進県協議会(会長・阿部守一知事)は11日、東京都内で臨時総会を開き、計画推進に国の関与を求める意見書をまとめ、国土交通省鉄道局に提出した。ルート選定には触れず、中間駅の設置場所決定や建設費の負担分担などについて沿線とJR東海との十分な調整を求めた。各地区の期成同盟会は個別の意見書も提出し、飯伊期成同盟会は現飯田駅への中間駅併設で合意形成されていると伝えた。

 飯田下伊那、上伊那、諏訪、松本、木曽地域の期成同盟会が出席し、▽JR東海と地域との協議の調整、地元の財政負担への支援に対する国の役割の明確化▽経済効果を広範囲に及ぼすためのビジョン提示と国主導の検討機会の設置▽環境保全への国の積極関与▽中間駅の建設費負担をめぐる基準の提示と駅設置場所に関する地域とJR東海の十分な協議▽JR東海の地域への説明の徹底―の5項目を盛った意見書案を全会一致で承認。終了後、国土交通省鉄道局と交通政策審議会中央新幹線小委員会に提出した。

 要望事項はいずれも計画への国の関与を求める内容。地域間で意見が分かれている経路問題には触れず、「最終的に国の判断は尊重すべきと考えている」との文言も記した。

 阿部知事は「中間まとめでは国家プロジェクトとしての明確な位置づけがされていない。沿線の振興につなげるため、国主導の方向性を打ち出すべきだ」と主張。経路問題を念頭に「地域それぞれの立場があるものの、将来の長野県の振興を見据えて一本化することが重要だ」と訴え、各同盟会に一致団結して問題意識を共有するよう呼びかける場面もあった。

 知事のほか、牧野光朗飯田市長、山田勝文諏訪市長、白鳥孝伊那市長もそろって国交省に赴き、個別にまとめた意見書を提出した。

 飯伊期成同盟会は▽国による合理的な中間駅建設費負担の明示▽国主導による中間駅の設置場所の調整推進▽リニア効果を導くための地域への国の積極的な支援―を要求。「中間駅の設置場所」に関する項目では「設置場所はリニア沿線の地域政策に大きな影響を生じさせることから、国が調整する仕組みが必要」と指摘し、「駅設置の効果を最大限発揮できる場所として、南信州広域連合は現飯田駅併設で合意形成している」とした。

 諏訪と上伊那地域は、伊那谷ルートの効果について地域振興の観点から再検証するよう要求。「今回のルート選定では経済効果とコストのみで比較、検討されている」(上伊那)とし、再検証の結果を最終答申に明記するよう求めた。

  

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