リニア県協議会が総会で決議

リニア中央新幹線

[ 2017年 11月 18日 土曜日 13時03分 ]

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 リニア中央新幹線建設促進長野県協議会(会長・阿部守一知事)の本年度総会は17日、県庁議会棟で開き、JR東海に対し6項目について格段の配慮を求める内容の決議を採択した。

 決議の主な内容は、リニア中央新幹線について、広く県民の理解を得るため、一般県民向けのリニア試乗枠を設ける。2027年のリニア開業時には、長野県駅へ上下それぞれ1時間に1本以上の停車を確保することを新たに盛り込んだ。

 また、13日の伊那谷自治体会議で請願駅としてJR東海に協議を申し入れることになったJR飯田線への乗換新駅の設置に向けて、地域の関係者と十分な協議を行うよう求めた。

 このほか、建設工事に関する地元からの要望について、工事用車両の運行のみでなく、住民の生活環境や自然環境を守るために必要な事項や新たに発生した課題についても協定などの形で合意事項を文書で取り交わすなど、地域との丁寧な合意形成を図る。

 建設工事に伴う発生土置場については、安全性を十分に確保するとともに、完成後の管理方法について、地域住民の十分な理解を得ながら、丁寧な調整により、早急に決定する。また、発生土や工事用資材の運搬が長期にわたることから、地域への影響の低減に向け、地元市町村、道路管理者と十分協議の上、運搬ルートを早期に決定するとともに、道路改良などの必要な措置を講じることなどを求めた。

 冒頭あいさつで阿部知事は「開業まであと10年の節目に当たり、南アルプストンネル長野工区をはじめ建設工事に本格着工したが、まだまだ課題が山積している。地域のみなさんの理解と協力抜きには建設事業は進んでいかない。JR東海に丁寧な対応をお願いする。リニア中央新幹線がただできただけではいけない。住民の暮らしの改善、地域、長野県の発展につながるよう県も一緒になって取り組んでいく。飯田市ともしっかり連携をとっていく」と述べた。

 総会終了後、JR東海がリニア中央新幹線の近況、飯田市がリニア駅周辺整備計画の検討状況についてそれぞれ説明した。

  

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