リニア計画 山田社長が阿部知事と面談

リニア中央新幹線

[ 2011年 5月 17日 火曜日 15時52分 ]

 リニア中央新幹線計画をめぐり、JR東海の山田佳臣社長は16日、長野県庁を訪れ、阿部守一知事に中間駅設置などをめぐる調整や環境影響評価への協力を求め、沿線との調整と手続きを並行して進めたい考えを示した。知事は県内の多様な意見に耳を傾けるよう要請した。山田社長は、飯田下伊那地域などが求めている広域単位での直接的な協議について「県の要請があれば対応したい」と前向きな姿勢を示した。

 国の交通政策審議会の答申により、JR東海が建設・営業主体に指名される見通しとなったため、県側が対面に応じた。

 同社の山田社長、金子慎専務、宇野護東海道新幹線21世紀対策本部長が訪問。知事室で30分間にわたって意見交換した。

 山田社長は、環境影響評価への協力を要請し、中間駅の位置決定について「地元にいろいろな声があり、関心がある。私どもの自分の耳で聞かせていただきたい」と地域との調整を丁寧に進める姿勢を強調。一方で「構想から4年が経っているので、ぜひとも12月には環境アセスメントを始めたい」と想定するスケジュールにも言及し、中間駅の位置決定や費用負担をめぐる具体的な協議と、環境影響評価に向けた手続きを同時進行させたい考えを伝えた。

 一方、「整備計画決定が先」として4カ月間にわたってJR東海の面談要請を拒んできた阿部知事は「地域の中にはさまざまな思いがある。しっかり手順を踏んでいただくことが最も望ましい」と指摘。一部地域に広がる環境保護や防災面に対する懸念の声を伝え、「従来以上に説明責任が求められる」と丁寧な対応を促した。

 その後の意見交換は非公開で行い、終了後に山田社長と阿部知事が個別に会見に応じた。

 山田社長は、北郊外を想定している飯田駅の設置位置について「当社として、こういう理由で、このゾーンの中で考えているということを提示する」とし、環境影響評価の手続きの中で具体案を提示する考えを明らかにした。

 また、地域との調整について「県の要請があれば、地形地質調査後に行った説明会の要領で進めたい」と、広域単位で協議に応じる考えも示した。

 阿部知事は「あいさつのみで、環境影響評価への協力要請に応じたものではない」と、あくまで整備計画の決定を待つ姿勢を強調。「12月にも環境影響評価に着手したい」とした山田社長の発言には不快感も示し、「スケジュールを切るのではなく、丁寧に県内の声を聞き、協議、調整に臨んでほしい」と述べた。

  

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