リニア計画でJR東海と県が意見交換会開く

リニア中央新幹線

[ 2009年 12月 2日 水曜日 15時54分 ]

 リニア中央新幹線計画をめぐり、JR東海と県の意見交換会が30日、長野市内であった。年内にも国土交通省に4項目調査の報告をしたい同社と、同省が求めた「地域との調整」の不足を指摘する県との間にある深い溝は埋まらず、県は再協議を求めた。

 意見交換会は非公開で行い、終了後、両者が取材に応じた。

 JR東海の宇野護執行役員は「詳しい内容は説明できない」とし、「今後の調査の進め方について考え方を申し上げた。有意義な意見交換ができた」と語った。

 工事費や輸送量など4項目調査の報告の時期については、県に対し「(国土交通省に)できるだけ早く提出したい」と伝え、調整に対する社の考え方や今後のスケジュールを説明したことを明かした。

 一方、県は調査指示の際に同省が求めた「地域との調整」について、不十分だとする認識を伝えた。

 小林利弘・県交通政策課長は「具体的な意見交換なので詳細は省くが、調整という解釈に差があるなというのが率直な感想だ」と強調。口頭による説明に終始した同社の姿勢に疑問を投げ掛け、「しかるべき時期に当然、JR東海から説明がされると思っている」と話した。

 昨年末、4項目調査指示の際に同省が求めた「地域との調整」をめぐる解釈は、両者の間で大きな相違がある。

 JR東海は、ルートや中間駅設置場所などを定める整備計画の決定に向け、必要なデータをそろえる基礎的調査の位置付けで、そのデータについて「地域に説明し、理解してもらう」ことが現段階の「調整」だととらえている。

 一方の県は、ルート問題に関する具体的な協議をする「調整」が求められていると認識している。

 会見でJR東海の宇野執行役員は、報告も含めた4項目調査の一連の作業について「客観的、専門的な知識を持っている主体として、指示された項目について作業をしてまとめる、淡々とした流れだ」と説明。県の小林交通政策課長は「示されたデータは判断云々ではなく、数字そのものが出されている事実でしかない」と話した。

  

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