リニア連絡調整会議設立へ、伊那谷3市が知事に協力要請

リニア中央新幹線

[ 2013年 7月 3日 水曜日 16時42分 ]

 リニア中央新幹線の整備効果拡大を狙って伊那谷全体の地域組織「連絡調整会議」(仮称)の設立を目指している飯田、伊那、駒ケ根の3市の首長らが2日、阿部守一知事を訪ね、会議に主体として参画し、調整役を務めるよう求める要望書を提出した。知事は「ぜひ一緒に力を合わせ、取り組んでいきたい」と前向きな姿勢を示した。

 飯田市の牧野光朗市長、駒ケ根市の杉本幸治市長、伊那市の酒井茂副市長が訪問。阿部知事と会談し、▽リニアの整備効果が伊那谷全体の発展に質するよう、県で広域的な調整を担う▽リニアを上伊那、飯伊の広域的な地域振興に活かすため、県が主体となって自治体関係者による連絡調整会議を設置する―の2項目を求める要望書を提出した。

 会談で牧野飯田市長は「県にリーダーシッップを発揮していただき、基本的な方向をまとめていきたい。効果が他地域にも広がるよう調整会議を開きたい」と要請。阿部知事は「3首長の連名による要望を重くしっかり受け止める。リニアを伊那谷全体の振興にどう結びつけるか、県としても市町村と連携して良い形で取り組みたい」と答えた。

 3市が設立を目指しているのは、飯伊に設置される中間駅の整備効果を伊那谷全域に広げるため、県や伊那谷の全市町村が参加し、圏域を超えて地域づくりを検討する組織。県には主体としての参加と、調整役としての役割発揮を望んでいる。

 終了後、牧野飯田市長は「県と市町村がすりあわせをするこれからが大切な時期。リニアや三遠南信自動車道を見据え、社会基盤の整備や産業振興、広域観光などについてビジョンを共有し、広域的に考えていくことが重要」と指摘。リニアや地域づくりに関連する組織が複数設立されている点について「課題を漏れなく把握することが重要。いろいろな話し合いの場があった方が良い」との考え方を示した。

 杉本駒ケ根市長は「国、県、市町村が連携してしっかりした地域振興の姿を描き、その上で役割を分担してまちづくりを考えることが重要だ」と語った。

  

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