リニア飯伊同盟正副会長会 「土の処分しっかり協議」

リニア中央新幹線

[ 2012年 2月 6日 月曜日 15時22分 ]

 リニア中央新幹線建設促進飯伊地区期成同盟会は3日、正副会長会を飯田市役所で開いた。2011年度収支決算報告と監査報告を承認した後、リニア中央新幹線の役割分担に関するJR東海の提案、県環境影響評価技術委員会が同日審議を終了した環境影響評価方法書について協議した。

 JR東海の提案は、昨年11月に同社が中間駅の建設費を全額自社負担するかわりに、県・市町村に役割分担を求めた内容。県交通政策課が整理したものを市リニア推進対策室の木下悦夫参事らが説明した。

 それによると、同社が利用者に必要とする設備を備えた駅は、同社が建設費を負担して整備するが、全般的に徹底した建設費の圧縮を行う。営業専任要員は配置しないなど、運用面を含め、効率性と機能性を徹底して追及したコンパクトな駅を目指す。設備の具体的内容は、今後検討の後、明らかにする。地上駅は2面4線の島式ホームで、地上に入出場口、改札設備、旅客トイレを設置。高架となるホームとの間を階段、エレベータ、エスカレータで連絡する。隣接する既存駅の改修、連絡設備の整備は、当面計画しない。

 同社が必要とする設備以外で、地域が併設したいと考える設備は、建設費、維持運営費の地元負担を前提に検討。工程管理上のスケジュールを厳守して進める必要がある。このほか、県と市町村は全国新幹線鉄道整備法が定める役割と自治体本来の役割を果たす。具体的には▽用地取得事務▽発生土処分場のあっ旋▽工事に係る諸手続き(許認可関係)▽駅に隣接する施設(駅前広場や自由通路など)▽周辺道路やアクセス設備―などを挙げ、地方自治体が積極的に推進するとしている。

 環境影響評価方法書に対する知事意見について、木下参事は「技術委員会から提出される意見と、市町村がすでに提出した意見を勘案し、住民などの意見に配意して今月28日までにJR東海に提出する。同社は知事意見を踏まえて調査する。4月から1年半ぐらい要する。調査の結果をまとめて準備書に知事意見が反映されているかチェックする」と説明した。

 協議の中で「トンネルをどう掘るのか」との質問に、同参事は「途中から斜坑を掘って短くするが、どこに掘るかまだ示されていない。これから調査をして示されるが、土をどうするか大きな課題。市町村が協力して全体で考えていかねばならない。地域への影響があるのでどうするかしっかり協議する」と答えた。

 また、大深度地下法について「大都市圏で40メートルより深いところに適用されるが、この地域は適用されない。JRは土地の買収はしないが、地権者の同意が必要」と説明した。

  

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