リニア飯伊期成同盟会 「現飯田駅併設決意新たに」

リニア中央新幹線

[ 2011年 4月 23日 土曜日 13時25分 ]

 飯田下伊那の行政や議会、経済団体、市民団体などで構成するリニア中央新幹線建設促進飯伊地区期成同盟会(会長・牧野光朗飯田市長)は21日、国土交通省交通政策審議会の最終答申案を受け、正副会長がそろって臨時記者会見を市役所で開いた。同盟会は2月の総会で「リニア中央新幹線の早期実現と飯田駅の現駅併設」を決議。郡市民レベルでリニア飯田駅を考える会主催のシンポジウムや、同盟会主催の地域づくりシンポジウムを開いてきただけに、今回の最終答申案を基本的には歓迎している。

 会見で牧野市長は、最終答申案について「リニア中央新幹線が実現へ向けて新たな段階に入った」との認識を表明。「昨年12月の中間取りまとめ公表後のパブリックコメントの意見などに加え、東日本大震災の被災状況を踏まえ、超電導リニア方式の安全確保上の大きな利点とともに、大動脈の二重系化の更なる重要性が示された」と一定の評価をした。

 特に事業実施においては、付帯意見で「沿線環境への配慮が重要」として、「建設主体は、早期段階から適切な環境配慮措置を取るべきであり、関係自治体との調整を進めるべき」と明記されている点を指摘。「この大震災の経験から安全性と環境配慮の必要性について国民の目は厳しいものとなっている。建設主体は、関係自治体と十分に調整した上で事業を推進してもらいたい」と注文を付けた。

 最大の焦点となる中間駅の設置場所について「地域の発展や駅勢圏に大きな差異を及ぼすことから、広域連合と期成同盟会で現飯田駅併設を目指す意見集約がされている」と指摘。「交通機関の結節性・利便性、『まち』の歴史、地域の中心性など飯田下伊那地域のまちづくりの視点や、長野県の南の玄関口、三遠南信圏域の北の玄関口としての役割を担う視点など、様々な視点から十分な議論を重ねた上で意見集約された。このことは、答申案に記載されている戦略的な地域づくりの重要性などと目指す方向は同じ」と強調した。

 今後については「駅の設置と駅勢圏拡大につながる飯田線の利便性の確保や高速道路とのアクセスなど具体的な検討課題に向け、関係機関と協議しながら、実現に向け取り組んでいく」と述べるとともに、「高度なトランジット・ハブ(交通結節機能)の役割をしっかりと果たすために、世界の結いの拠点や、世界の知が結集する環境モデル都市の構築に向け、地域一丸となって取り組んでいく」と決意を述べた。

  

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