リニア 伊那谷自治体会議、有識者部会が初会合

リニア中央新幹線

[ 2016年 7月 23日 土曜日 13時47分 ]

リニア伊那谷自治体会議 「リニア中央新幹線整備を地域振興に活かす伊那谷自治体会議」(座長・阿部守一知事)は22日、広域観光、二次交通、まちづくりの3分野で専門家からの意見を聞く有識者部会を設置した。都内で開いた初会合では、沿線他地域と連携した航空宇宙産業の振興や二次交通への自動運転導入を勧めるなど多様な意見が出たという。「リニアバレー構想」を踏まえ、年度内に提言などの形で方向性をまとめる。

 

 部会は、県観光戦略アドバイザーの清水愼一さん、伊那食品工業会長の塚越寛さん、JTIC.SWISS代表の山田桂一郎さん、交通ジャーナリストの鈴木文彦さん、信州大学農学部准教授の上原三知さん、地域活性機構理事長の中嶋多聞さん、エックス都市研究所理事の信時正人さんの3分野の専門家7人で構成した。

 

 初会合は県東京事務所で冒頭以外非公開で行い、5人が出席。ネット会議形式で阿部知事も県庁から参加した。

 

 あいさつした阿部知事は「構想をどう具体的な形にしていくかを決めて実行する段階だ」と強調。その上で「伊那谷や飯田の駅周辺をどうしていくのか、陳腐な戦略にならぬよう未来志向で考え、伊那谷が社会の発展モデルとなれるよう知恵を貸して」と呼び掛けた。

 

 終了後に奥村康博建設部長が取材に応じ、会議の内容を伝えた。

 有識者からは、飯田下伊那地域が注力する航空宇宙産業について、愛知県や相模原市など沿線の集積地と連携を探るべきとする声や、特区化も視野に二次交通への自動運転導入などを挙げる意見が出された。

 観光では山岳、自然と健康長寿を組み合わせたコンテンツづくりや、富裕層向けにヘリの活用などを勧める声もあった。また、全般で担い手となる人材の確保や育成が課題として挙げられたという。

 有識者部会は、会議を構成する伊那谷3市などの要望を受ける形で設置。「相互の関連性が深い」とし、3分野で個別設置をせず、一括化した。

 同会議がまとめた「リニアバレー構想」は▽世界とつながる国際的活動拠点▽災害時のバックアップと食料・エネルギー供給拠点▽都市と自然が近接する対流促進圏域▽世界から人を呼び込む感動フィールド―を将来像の柱とする。有識者の意見は、実現に向けた具体的計画を検討する際に反映される。

 奥村部長は「政策に落とし込む作業までにはもう少し時間がかかる」と話した。

  

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