上郷でリニア用地補償説明会 JR東海、市、県が合同で

リニア中央新幹線

[ 2016年 12月 7日 水曜日 15時14分 ]

リニア県内駅関連の用地補償説明会

 飯田市上郷飯沼に県内駅ができるリニア中央新幹線の建設事業に関し、JR東海と市、県は6日夜、用地買収や移転が想定される住民や事業者、地権者らを対象とした初の「用地補償説明会」を上郷飯沼北条地区で開いた。リニア本体や駅周辺整備、アクセス道路などで事業主体が異なるが、3者は「土地評価方法や物件補償で不公平がないように進める」と強調した。

 上郷の北条地区や近接する丹保地区の住民ら約110人が出席。市土地開発公社の担当職員が用地取得の手順をはじめ、土地や物件移転などへの補償、土地評価方法などを説明した。用地測量・物件調査を経た段階で、権利者らによる用地関係者組合を設立。土地単価などの協議を行い、個別の補償手続きや契約につなげていく。

 JR東海によると、駅部やリニア本線に関わる整備事業は本年度内を目途に幅杭を設置後、用地説明会を開く。同社は「あくまで目標だが、2018年度下期に、用地を取得できた箇所から準備工事に着手したい」との意向を改めて伝えた。

 質疑応答は「忌憚(きたん)なく意見を出してもらえるように」(同市)との理由で非公開とされた。市リニア推進部の担当者や北条地区の木下喜文まちづくり委員長によると、「具体的にいつまでに用地を取得するのか」「駅周辺整備の6・5ヘクタールは、何を造るかを決めるのが先ではないか」「計画が明らかになって3年が過ぎたが、いつになったら安心して暮らせるのか」などの声が出たという。

 木下委員長は「事業者の代替地をめぐって不安の声もあった。用地取得までの流れがこれまでは見えず、不安を募らせてきた人が多かったが、これで落ち着いたという人も、逆に不安が増えたという人もいる」と話した。

 市内のリニア関連事業はJR東海が駅や本線、保守基地などの施設建設の事業主体で、用地業務は市に委託(市土地開発公社に再委託)。駅周辺整備は市、駅へのアクセス道となる国道153号の改良や座光寺上郷道路(仮称)の新設は県が担う。

 一連の事業に伴い移転が見込まれる民家や事業所は現時点で、上郷、座光寺両地区で計300棟ほどという。用地補償説明会は6日から10日にかけて、両地区で計6回開く。9日の座光寺地区には牧野光朗市長も出席する。

  

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