下條村がリニア工事対策協議会を発足

リニア中央新幹線

[ 2019年 8月 7日 水曜日 15時07分 ]

 リニア中央新幹線のトンネル掘削で発生する残土の受け入れを計画する下條村は6日、行政、議会、自治会、地権者、関係団体などの代表者でつくる「リニア中央新幹線関連工事対策協議会」(福澤敏会長、委員数42人)を立ち上げ、初会合を開いた。JR東海中央新幹線長野工事事務所、鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)、県リニア整備推進事務所関係者らも出席し、村のリニア残土処理地計画特別委員会が昨年度1年間かけて検討を重ねた残土処理地の後利用計画案や、県内のリニア関連工事進ちょく状況など情報を共有した。

 村は2014年、県を通じ残土の受け入れ候補地として、睦沢の道の駅「信濃路下條そばの城」を含む火沢地区約9・3ヘクタールで、埋め立ての深さ15~25メートル、残土の受け入れ量約100万立方メートルを想定し、JRに情報提供。残土を活用し同地を「南信州の新たなゲートウェイに」と、昨年5月に同特別委員会を設けると、計4回の検討会を経て今年4月、造成エリアや施設計画など、埋め立て後の利用計画案をまとめた。

 JRは6月末までに同地の地形測量、地質ボーリング調査を完了。現在、盛土工事などを委託するJRTTとともに調査結果のまとめ作業を進める他、環境調査などを継続実施している。調査結果から具体的な埋め立て量を把握するとともに、村の利用計画案を踏まえて造成設計などに入っていく構えだ。

 この日、出席した委員からは盛土工事の着工時期について質問の声が上がった。JR長野工事事務所の平永稔所長は、「現在決まっている具体的な工程はない」とし、「村との協議を進めているが、計画が上がった場合には本協議会においても余裕を持って案を示し、地元が納得できるタイミングで工事に入っていきたい」と話した。

 金田憲治村長は「後利用計画が着実に実現できるよう、計画地への残土搬入や盛土工事の村民への影響が低減できるよう知恵を出し合い、JR、JRTTと適切な協議を進めてほしい」と委員らに期待した。

◎写真説明:協議会を設置し委嘱状を手渡す金田村長

  

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