下條村でリニア関連工事対策協議会

リニア中央新幹線

[ 2020年 1月 21日 火曜日 15時26分 ]

 リニア中央新幹線の中央アルプストンネル松川工区で発生する残土を受け入れ、埋立地の後利用を計画する下條村は20日、「リニア中央新幹線関連工事対策協議会」(会長・福澤敏村議会議長)の第2回会合を開いた。村とJR東海は、実施主体や役割、費用の分担などを明確化する協定書を作成し、本年度内の締結を目指す方針を説明。村は協定に基づき、来年度の当初予算にも埋立地の用地測量を盛り込む。

 埋立予定地は睦沢の道の駅「信濃路下條そばの城」を含む火沢地区の約9・3ヘクタールで、100万立方メートルの受け入れを見込む。村は、後利用を検討する特別委員会を2018年5月に設け、19年4月には道の駅に加え、総合案内所や飲食店、収穫体験ができる農地や多目的広場などを整備する方向のイメージ図を作成した。

 JRは、同年6月末までに地形測量、地質ボーリング調査を完了。盛土工事を委託する鉄道建設・運輸施設整備支援機構とともに調査結果をまとめ、現在は埋め立て範囲などを決める概略設計を進めている。村は概略設計で明確化する範囲を踏まえ、対象地の購入に向けた用地測量を発注する計画。

 リニア残土の処分計画地では、埋め立てに加えて用地測量も事業主体のJRが担っているが、後利用を計画する同村では埋め立て後の確定測量などを見据え、円滑化に向けて用地測量の段階から村が発注する。昨年11月には地権者(20人)会議を開き、測量実施について了承を得ている。

 測量を含め、埋め立てに関連する費用はJRが負担する方向で調整しており、年度内の締結を目指す協定に盛り込む。

 協議会は行政、議会、地権者、地元関係団体などの代表者でつくる。会合は冒頭を除き非公開で行った。

 あいさつで金田憲治村長は「協定により役割分担など基本的なルールを決めた上で、後地利用まで着実に事業を進めたい」。JR長野工事事務所の平永稔所長は「安全、環境保全、地域との連携による信頼関係を大事にし、地元の声をしっかりと聞いて工事を進める」と話した。

◎写真説明:村内で開いた会合

  

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