中川村土砂崩落で対策検討会議

リニア中央新幹線

[ 2018年 3月 27日 火曜日 15時11分 ]

県庁で開いた検討会議

 昨年12月に中川村の県道松川インター大鹿線で発生した土砂崩落をめぐり、県飯田建設事務所は27日、県庁で対策検討会議を開いた。調査をしたJR東海は、リニア関連工事として同社が現場近くで実施した四徳渡トンネルの発破による振動が発生原因と考えられると報告。県は専門家の意見を交えながら再発防止策や復旧計画も含めて照査し、JR側の報告を概ね認めた。

 古谷佳久・中央新幹線建設部長野県担当部長らJR東海の担当者、坂田浩一飯田建設事務所長ら道路管理者の県の関係者が出席。県側は専門家として信州大学工学部名誉教授の小西純一氏、長野県地質ボーリング業協会の土屋好幸氏の2人に同席を求め、JRの報告を専門的な視点から照らし合わせた。

 冒頭以外非公開で、終了後に坂田所長や古谷部長らが取材に応じた。

 JRは原因について、崩落した土砂を確認したところ岩盤中に土砂を多く含む特異な地山状況だったとし、「発破による振動で不安定化し、崩壊に至ったものと考えられる」と報告した。

 事前の危険把握についてはJRが「事前の地質調査と崩落発生後のボーリング調査の結果から、目立って不安定な地形地質は認められなかった」と説明。2人の専門家も容認したといい、坂田所長は「事前に今回の状況を予測するのは厳しかった」と述べた。

 県側は、JRが示した再度の吹き付けと斜面下部への保護工などの復旧計画、機械掘削を基本に振動を抑止する再発防止策も照査し、「問題なし」と判断。JRに対して▽復旧工事着手前の地元関係者への説明▽速やかな復旧工事着手▽作業計画・安全対策の県への報告・説明―などを求めた。

 JRは同日夜に中川村、29日に大鹿村でそれぞれ開かれるリニア連絡協議会で説明する方針。

 古谷部長は補償について「引き続き申し出があれば大鹿分室で対応し、内容に応じて個別に補償する」と説明。JRへの申し出はないものの、大鹿村を通じて話があると述べた。

 リニア本体工事も含め、JRによる工事が複数計画されていることから、坂田所長は「工事の安全が第一。それを最優先に進めてほしい」と要望。古谷部長は「今回の事象を踏まえ、より一層、細心の注意をして工事を進める」と話した。

 事故は昨年12月15日に中川村大草で発生。県道沿いの斜面が高さ約20メートル、幅約10メートルにわたって崩れ、300立方メートルの土砂が路面をふさぎ、県道の四徳大橋―松除橋が同月29日まで全面通行止めとなった。

 四徳渡トンネルの坑口が現場のすぐ近くにあり、事故当日も掘削工事が行われていた。

  

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