伊那谷自治体会議が勉強会開く

リニア中央新幹線

[ 2018年 1月 26日 金曜日 15時44分 ]

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 県と飯田、伊那、駒ケ根市と上下伊那の広域連合などでつくる「リニア中央新幹線整備を地域振興に活かす伊那谷自治体会議」は25日、県飯田合同庁舎で勉強会を開いた。交通ジャーナリストの鈴木文彦さんや国土交通省国土政策局の課長ら2人が講演。行政や経済界から約150人が参加し、二次交通やスーパー・メガリージョン(超巨大都市圏)構想などについて考えた。

 「リニア中央新幹線開業に向けた地域づくりに寄与する」ことを目的に開いた。

 鈴木さんは「リニア開通を見据えた伊那谷の交通体系」の演題で講演。飯田線から高速バスに主軸が移った飯田の基幹交通の変遷に触れた上で、二次交通としての飯田線の活用について「高速交通体系の中に組み込むのは、線形から考えて難しい」と指摘。一方、地域内交通の役割や観光面の利活用は可能とし、「売り方次第で有効に活用できる」と述べた。

 バスやタクシー業界のドライバー不足を挙げ、「リニア時代まで交通ネットワークはもつのか」と警鐘。補完が期待される自動運転は技術面で到達するが、普及や無人運転化はまだ先とする見通しを伝えて「過度な期待をすべきではない」と指摘し、路線バスとスクールバスの統合や客貨混載バスの運用を例に、「持続できる地域公共交通をつくることが重要」と語った。

 国交省国土政策局の木村実総合計画課長と、岸弘之計画官は国土計画の変遷や同省が提唱するスーパー・メガリージョン構想について説明した。

 3大都市圏がリニアで一体化し、国際的な競争力を高めてヒト・モノ・カネ・情報を引き付ける―とするのが同構想。時間距離短縮による顔と顔の交流機会拡大で「全国に埋もれている知恵の顕在化とその融合による新たな価値の創造が期待される」と強調した。

 一極集中集積より、分散ネットワーク型の集積がイノベーション(技術革新)を生む力が強い可能性があるとの考え方も示し、自然環境豊かな場所での研究開発や都市と農村が融合する新しいリージョン(圏域)の形成の可能性に触れた。

  

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