副知事ら国交省にリニア評価書の要望書

リニア中央新幹線

[ 2014年 6月 17日 火曜日 9時58分 ]

 リニア中央新幹線の環境影響評価について、加藤さゆり長野県副知事をはじめ南信州広域連合長の牧野光朗飯田市長、柳島貞康大鹿村長、宮川正光南木曽町長が16日、国土交通省鉄道局を訪ね、工事用車両の最大発生集中交通量削減に向け、評価書の中で環境保全に関する協定の締結を明確化することなどを求める要望書を提出した。

 要望書には、工事用車両の通行に伴う生活環境への影響低減をはじめ、非常口に関わる環境負荷の低減、地形・地質上のリスクが大きい場所における地上構造物の見直しの3項目を盛り込んだ。

 このうち、非常口に関わる環境負荷の低減では、トンネルの掘削方向や掘削速度など、事業者が示す施工計画について検証し、非常口の数を極力削減する観点から意見を述べることを求めた。また、地上構造物の見直しでは、大鹿村の小渋川橋梁について、地形・地質上のリスクを低減する観点から、事業者が計画する縦断線形の変更を促した。

 要望書の提出を終えた加藤副知事は「国交省の専門的見地から、評価書をさらに検討、検証していただきたいと直接お願いに上がった」とし、同省からは3点の要望について具体的な話はなかったものの、「住民理解を得られるようしっかりと指導していく」との返答があったという。

 また、牧野市長は「環境省ではカバーできない地元の要望に対し、専門的な見地から評価を検討してほしい。地元住民の心配をいかに払拭して地域の生活環境を守っていくのか、しっかりと認識していただきたい」とした。

 このほか、柳島村長は「小渋川橋梁の計画見直しについて、技術的見地からしっかりと検討し、意見を述べてもらいたい」と力を込め、宮川南木曽町長は「工期を第一に考えるよりも、住民の生活をしっかりと考え、負荷のない形でやってもらいたい。国交省の認可の仕方に期待したい」と話した。

 リニア計画の環境影響評価をめぐっては、5日に環境相が評価書に対する意見を国交相に提出。国交相は7月22日までに国交相意見をまとめJR東海に伝えることになっている。

  

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