国土交通省交通政策審議会鉄道部会が中央新幹線小委員会開く

リニア中央新幹線

[ 2010年 4月 17日 土曜日 8時09分 ]

 リニア中央新幹線の整備計画を検討する国土交通省交通政策審議会鉄道部会(部会長=家田仁東大大学院教授)は15日、中央新幹線小委員会を開き、南アルプスを含む長大な山岳トンネル建設の実現性、騒音・振動・磁界や地震・火災対策など技術的事項について不適要素はないと判断した。ルート選定に向けて論点をまとめ、独自の需要予測や費用対効果分析を進めることも決めた。今後はJR東海や沿線自治体のヒアリングを行い、年内にも中間報告をまとめる見通し。

 3月に続く2回目の会合。技術事項と今後の判断要素となる視点・論点をまとめた。

 リニアの性能や騒音・振動・磁界対策については、山梨実験線の測定結果などを踏まえて技術評価委員会が報告した「国際基準値や現行新幹線の基準値を達成可能だ」などとする評価を是認。火災・地震など緊急時対策についても「新幹線の経験を活かし、かなり高い水準の研究がされている」などとして了承した。

 南ア貫通トンネルを含む長大な山岳トンネル建設については、同省事務局が過去の施工事例や想定される区間別の留意点などを説明。「適切な方法を選択することで施工可能だ」とする判断に反論はなく、技術事項全般について「これまで開発してきた技術を応用することにより、技術面で計画が頓挫することはない」(家田部会長)と評価した。

 会合では走行方式や建設・営業主体、ルートの決定に向け、論点・視点の整理にも着手した。事務局は▽中央新幹線の必要性と意義▽鉄道技術及び産業の発展▽民間企業による新幹線の整備▽利用者の負担と受益▽中央新幹線を軸とする他の交通分野を含む総合的な検討▽地域への影響▽環境の保全―の7項目にまとめた素案を提示。会合では委員が修正や要素の追加を求めた。

 会合後の会見で家田部会長は、次回から着手するJR東海や沿線自治体のヒアリングと並行し、ルートごとの需要予測や費用対効果の分析を独自に進める方針を示した。

 ルート選定については「効果や便益がもっとも大きく、費用が安くてすむ、国民にとって費用対効果がもっとも高いルートを評価するのが良いのではないか」とし、中間報告までに一定の方向性を固めたい考えも明らかにした。

 今後は次回3回目にJR東海、4・5回目に沿線自治体、6回目に有識者のヒアリングを行い、7・8回目の会合で論点を整理。9回目の会合で営業・建設主体、走行方式、ルートの方向性を盛り込む中間まとめを行う。

  

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