大鹿村でリニア対策委員会開く

リニア中央新幹線

[ 2015年 5月 20日 水曜日 8時03分 ]

 JR東海のリニア中央新幹線建設への対応を検討する大鹿村リニア対策委員会は19日、6回目の会合を村役場で開いた。同社の中央新幹線建設部担当部長らが出席し、道路改良や国道152号の代替路案などを説明。変電施設や送電線について、工事を請け負う中部電力の担当者が初めて出席し計画の概要や今後の進め方などを示した。JR東海は6月上旬、リニアに関する住民説明会を村内で開く予定。

 道路改良のうち、リニア建設で発生する残土の村外への運搬路となる県道松川インター大鹿線については測量や地質調査の実施範囲を示し、具体的な改良箇所は説明会の中で示すとした。資材搬入車両が通る県道赤石岳公園線については、大型車両が行き違いできるよう10カ所(延長計約550メートル)で拡幅する予定。

 1日最大1736台の工事用車両が通る見込みの国道152号の代替路については、小渋川の左岸を通るルート、右岸の堤防道路を使うルート、堤防道路から1段下がった右岸の河川内高水敷を通るルートの計3案を提示。「いずれも課題はあるが、堤防道路を使うルートでやらせていただきたい」と述べた。

 対策委が求めている村内に設置する送電線の地中化については、故障や事故時の復旧時間がかかるほか建設時の発生土が多くなったり建設費が高くなるなどとして「架空送電線の計画がよい」と説明。中電側も、架空送電線と地中送電線の違いを指摘した上で「早期復旧が可能な架空送電線を考えている」とした。

 また中電側は、送電線の調査範囲を示した。今後3年間で調査・測量を行う計画で、2019年から工事に着手したい意向。架空送電線を取り入れた場合、山の斜面などに設けられる鉄塔について景観対策を施すことも考えているとした。

 残土の仮置きの計画についてJR東海は、大河原の村総合グラウンドを含む計8カ所を候補地として挙げた。仮置きできる量は約57万立方メートル。走行台数の平準化による計画台数の削減にも触れ、57万立方メートルだとピーク値は1736台から1350台に減らすことができるとみた。削減幅はおよそ2割。

 候補地に含まれる総合グラウンドについて、村が改修を計画しているとし、改修計画に絡めてかさ上げすることも考えているとした。

 同社はこの日出された意見を踏まえ、来月上旬に住民説明会を開く予定。説明会は村などが住民に対し詳細な説明をするよう求めていた。

  

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