岐阜県でリニア説明会開く

リニア中央新幹線

[ 2012年 6月 15日 金曜日 9時54分 ]

 リニア中央新幹線の環境影響評価をめぐるJR東海とリニア中央新幹線建設促進岐阜県期成同盟会(会長・古田肇岐阜県知事)の説明会が13日、中津川市であった。住民から懸念の声が上がっている消費電力量や磁界の影響などについて同社が解説。県内でも7月12日に、飯田市内で説明会を開く。

 環境アセスメントなどについて、沿線住民の理解を得ることを目的に、山梨県に続いて開催。岐阜県内各地から500人が参加して説明を聞いた。

 JR東海は計画の概要と岐阜県内での計画を説明した後、住民から質問が多い消費電力と磁界、地震・火災など異常時への対応策を解説した。

 消費電力は、国土交通省交通政策審議会中央新幹線小委員会が示した1時間5本で算出した東京―名古屋間のピーク時の消費電力量27万キロワット時、1時間8本で試算した東京―大阪間の同74万キロワット時を、原子力発電所が稼働しない今夏の東京電力の供給力見込み5771万キロワット、中部電力の同2785万キロワット、関西電力の同2542万キロワットと対比。オフィスビルや自動車工場、飲食店などのピーク時の消費電力とも比べて「電力会社の供給力に比べて、十分小さいものだ」と強調した。

 人体への影響が懸念される磁界については、発生するメカニズムを説明した上で、山梨実験線での測定値を提示。世界保健機関(WHO)が「健康への影響が出ない」としているICNIRPガイドラインの数値と想定値や測定値を示し、「実測の結果のいずれもがガイドラインの6分の1から50分の1であることを確認しており、問題ないレベルにある」とした。

 異常時対応は、新幹線でも実績がある緊急停止システムや斜坑を使ったトンネルからの避難などを紹介した。

 参加者からは「原発に頼らず、リニアを運用できるのか」「中津川の駅に1日何本停車するのか」「発生残土をどう処理するのか」などの質問が出された。

 ダイヤについて同社は「2027年の経済状況を考慮して決まることになるので、開通直前まで何ともいえない」と回答。発生残土は「中央新幹線の事業内での利用を考えているが、県や市町村と相談しながら、法令に基づいて処理したい」とした。

 ほか、ウラン鉱床が存在する可児市の住民から、ルートの回避や残土処理を含めた適正な対応を求める意見が複数出された。

 同社は駅の具体的な位置やルートの絞り込みについて「環境アセスメントの結果の案を示す準備書の段階で提示する」とし、その時期について来秋を目指していることをあらためて示した。

 長野県内での説明会は7月12日。飯田市育良町のシルクプラザで午後1時半―4時に予定している。参加希望者は7月6日までにJR東海ホームページからの事前申し込みが必要。

  

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