市リニア関連事業現地事務所開設、住民不安の払拭へ相談窓口

リニア中央新幹線

[ 2016年 5月 11日 水曜日 13時52分 ]

リニア現場事務所カット2 飯田市は10日、市内上郷飯沼北条・座光寺境に県内駅が設置されるリニア中央新幹線の本体工事をはじめ、駅周辺整備やアクセス道路など関連事業の本格化に伴う地元の相談窓口として「飯田市リニア関連事業現地事務所」を北条地区内に開設した。市内のリニア関連用地の取得業務を担う市土地開発公社の男性職員2人が駐在し、相談に応じる。

 より身近な相談窓口を求める住民要望に応えた。場所はイオン飯田店の西側、同市上郷福祉企業センターの東側で、平屋建ての旧歯科医院(約104平方メートル)を借りて開設。駐在職員はいずれも3月末に市職員を定年退職後、同公社の事業調整担当専門技査として再雇用された。

 用地取得や物件補償、代替地などリニア関連の実務的な課題や相談に応じていくほか、内容に応じて関係する部署や機関へ取り次ぐ。例えば、家屋の移転先として所有農地の転用を検討する場合は農業課などと連携して対応する。

 開設時間は平日が午前8時半―午後5時15分、6月からの第2・4土曜日は正午まで。6月からは毎週火・木曜日の午前に出張相談窓口を座光寺自治振興センターに開設する。問い合わせは現地事務所(電話0265・49・0236)へ。

 10日の開所式では、市や市議会、県、JR東海、地元住民の代表ら約20人が出席し、入口に事務所の看板を掲げた。牧野光朗市長は「事業の具体化に伴い、様々な問題が顕在化してこようが、丁寧に対応していく。県やJR東海などとも協力し、住民の皆さんの心配や不安を払拭できるよう努めていく」と話した。

 JR東海によると、上郷、座光寺地区のリニア本線の幅杭設置は夏から秋に予定。事業用地の取得関連業務も秋までには動き出し、用地説明会や土地建物の測量調査、補償金算定などが進められていく見込み。

 市によると、リニア関連事業に伴う移転対象のうち、リニア駅と駅周辺整備の予定地(6・5ヘクタール)内は73棟。県によると、駅へのアクセス道となる国道153号の拡幅で約60棟、リニア駅と中央道に新設する座光寺スマートICを結ぶ新設道路で約40棟を見込む。

 市はリニア関連事業の本格化に備え、昨年11月に代替地登録制度を創設しており、10日現在の登録状況は56件の計約7万1000平方メートル。エリア別では上郷、座光寺が多く、地目別は宅地12件、田24件、畑16件など。閲覧時期は未定で「(事業ごとの)移転対象用地の確定状況により、不公平感が生じないよう、時期を見極めて行う」としている。

  

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