市議会リニア推進特別委員会を開く

リニア中央新幹線

[ 2015年 9月 26日 土曜日 8時57分 ]

リニア推進委 飯田市議会リニア推進特別委員会は25日、市役所で開き、市側はリニア中央新幹線の駅周辺整備について、事業用地に掛かるかどうかの具体的な整備範囲を年内にも示し、年度内に整備基本計画(平面計画)をまとめる方針を伝えた。基本計画を含む基本構想の具体化に向けては、テーマ別の部会を設け、検討していく。

 

 6月に策定の基本構想では、国道153号と土曽川、県道、市道で囲んだ上郷飯沼北条地区の約7・8ヘクタールを“整備検討”の範囲と定め、駐車場や交通広場、魅力発信施設などの機能を集約するとした。

 

 特別委で佐藤健副市長は「基本計画で、駅周辺整備を具体的にどの範囲で行うか決める。年内に案を示し、年度内に平面計画として固める」と説明。「必要な施設をどう配置していくかは次年度以降に地元とも協議しながら進める」と話した。

 

 すでに庁内では基本計画の策定作業に着手しているが、来月にも関係機関を交えた検討組織を立ち上げる。例えば景観や交通ネットワーク、広域観光などテーマ別の検討部会を順次設けて、構想に基づく具体的な整備計画や詳細設計の策定へとつなげていく。

 

 検討組織のメンバーは基本構想時と同じく、県や国交省、地元経済界、公共交通事業者、地元代表などを予定する。基本計画の策定業務に関し市は、8月に公募型プロポーザルを実施。応募2社のうち、名古屋市のコンサルタント業者と993万6000円で契約したことも報告した。

 

 特別委で市側はこのほか、JR東海が7~8月にリニア沿線の明かり区間3地区で行った測量状況等の報告について説明。中心線杭の設置が終了したことや地下水資源に関する環境調査の進め方などを伝えた。

 

 委員からはJR東海に対し、より丁寧で分かりやすい住民説明会の開催のほか、残土処理や運搬路などリニア事業全般における積極的な情報提供を求めるべきなどの意見が出た。

  

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