市議会リニア特別委で初期整備の内訳示す

リニア中央新幹線

[ 2019年 9月 18日 水曜日 15時05分 ]

 飯田市議会のリニア推進特別委員会(井坪隆委員長)は18日開き、市側はリニア中央新幹線県内駅周辺整備(6・5ヘクタール)の基本設計案に関し、初期整備費91億円の内訳を明らかにした。91億円のうち用地物件補償費は42億5000万円、委託費は7億4000万円、整備工事費は41億1000万円。財源として国庫補助金などを活用し、市の実質負担額は39億4000万円となる。

 市は全体事業規模の圧縮を図り、民間による実施が望ましい施設の検討・精査を重ねた上で概算事業費を算出した。

 整備工事費の財源の内訳は、国庫補助金が18億9000万円、地方債が20億円、一般財源が2億2000万円。市の実質負担額は17億7000万円とみて、市側はリニア中央新幹線飯田駅整備推進基金(2018年度末残高は17億8000万円)で賄う考え。用地物件補償費と委託費は地域振興基金(同残高22億3000万円)で対応するとした。

 施設の運営や維持管理、保守点検など、駅周辺のランニングコストとして年平均6500万円が必要となる見通し。一方で、リニア駅前空間での収入は年5000万円を想定する。うち駐車場利用料は4500万円、事業者借地料は500万円、施設命名権料は100万円。リニア本線に対する固定資産税は年4000万円を見込み、市担当課は「事業としては回る」とみた。

 また財源確保に向けて、県内駅周辺整備事業を国の国土政策として位置付けて支援するよう国へ働き掛けるとする。

 乗り換え新駅はJR東海との調整を含め未確定とし、現段階では概算事業費には盛っていない。市リニア整備課は技術的な側面の検証をしている段階とし「今後検討を進めながらJR側とお話させていただく」とした。

 基本設計案によると、駅のシンボルとなる木製の「大屋根」を設置し、魅力発信施設や交流広場、駐車場(当面500台程度)、多目的広場などを配置する。商業施設やエネルギーセンターは民間整備を想定する。

 駅舎から南北に延びる大屋根は森をイメージし、3次元的な「樹状構造」にした。計画面積1・6ヘクタールのうち約1・1ヘクタールを開業時までに先行し、段階的に整備する。実施設計に向け、大屋根などプロジェクトごとに専門家チームを立ち上げる計画で、市側は「市民と一緒に作ることも検討していく」とした。

 基本設計案は今後、住民説明会やパブリックコメント(意見公募)などの意見を反映させ、年内に正式決定する。

◎写真説明:市議会のリニア推進特別委

  

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