景気悪化の影響でリニア開業が2年延期に

リニア中央新幹線

[ 2010年 4月 30日 金曜日 8時31分 ]

 08年以降の急激な景気悪化で収益の柱となっている東海道新幹線の利用客が減り、09年度の新幹線収入が前年度より8%減少。民営化後では最大の落ち込みとなり、資金計画の見直しを迫られた。

 06年度―10年度の平均値から、営業収益の基準を従来より4%減らして1兆1960億円と計上。開業後は航空旅客の転移などにより当初で5%、10年後に累計で10%、大阪までの全線開業後は直前比で15%増えると見込んだ。

 これを前提に▽自己負担による実施▽健全経営と安定配当の維持▽従来の範囲内までの長期債務残高の抑制と縮減―を条件とし、南アルプスルートを想定する東京―名古屋間の建設費5兆1000億円と、大阪までの追加分3兆3400億円を踏まえて再試算。「名古屋までと同じく、大阪までの建設完遂が可能」、「開業時期は東京―名古屋間が2年遅れて2027年、大阪までが45年になる」とした。

 負荷の重い開業直後の経常利益見込みも、東京―名古屋間開業直後をこれまでの700億円から630億円に下方修正。長期債務残高は先行区間開業時と全線開業時の年度末に5兆円程度まで増加するものの、それをピークに縮減し、現在(3兆2000億円)の水準まで戻すことができると見積もった。14年度中の着工を目指す。

国土交通相の諮問会議、交通政策審議会は5月10日の会合でJR東海に説明を求める。

  

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