松川町リニア庁内検討会が初会合、年内にも対策会議設置

リニア中央新幹線

[ 2014年 10月 4日 土曜日 12時42分 ]

 松川リニア検討会松川町は2日、リニア中央新幹線のトンネル採掘などに伴う残土の受け入れなどを話し合う検討会を庁内に立ち上げた。初会合には関係する6課の課長ら10人が集まり、課題や問題点を出し合った。深津徹町長は建設計画の具体化を見据え、住民を交えた対策会議の必要性を指摘。年内をめどに設置したい意向を示した。

 

 検討会はまちづくり政策、建設、環境水道、総務、産業観光、生涯学習の6課で構成。まちづくり政策課のリニア担当職員が建設着工までの流れを説明した後、自然環境の保全や道路整備、災害対策、農地転用、保安林の解除といった課題を抽出した。

 

 JR東海は、隣接する大鹿村でのトンネル工事で発生する残土の量を298万立方メートル、県内全体では950万立方メートルとしている。

 

 町は残土の処分候補地として生田の長峰と中山の2カ所を挙げる。出席者は交通量が増えることで道路改良が必要になってくるとみたほか、候補地の一部が土砂災害警戒区域に含まれるとの指摘があった。

 

 残土の運搬路としての利用も見込まれ、現在架け替えに向けて計画中の宮ケ瀬橋に触れ「2つの事業が重なることで住民生活への影響が大きくなる」との懸念も出た。県は架け替えについて来年度の事業化を目指すとし、完成までは6、7年かかる見通し。

 

 深津町長は「リニア建設に伴ってメリットも考えられるが、まずは住民生活への影響をいかに最小限に抑えられるか。情報を共有しながら、町としても対策を講じていきたい」と話した。

 

 

  

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