残土置き場「確保不十分」 JR東海、市町村長に情報提供求める

リニア中央新幹線

[ 2019年 1月 16日 水曜日 15時34分 ]

 リニア中央新幹線計画を巡るJR東海と県や沿線市町村長との意見交換会が15日に飯田市役所であり、同社の宇野護副社長はトンネル掘削で発生する残土の処分について「活用先の確保が不十分」との認識を示し、新たな候補地の情報提供を求めた。県内では約20カ所で地権者らと調整しているが、確定しているのは大鹿村内の3カ所にとどまっている。

 飯田下伊那14市町村と上伊那郡中川村、木曽郡南木曽町の首長が出席し、冒頭以外非公開で意見交換した。

 冒頭あいさつで残土処分に触れた宇野副社長は「地元との調整、関係機関との協議に責任を持って取り組む。県や市町村には新たな候補地の情報提供、あっせんのプロセスでバックアップをお願いしたい」と求めた。

 残土処分を巡っては大鹿村内で発生する土の大半を受け入れる方向だった松川町の2候補地が取り下げとなる見通しになり、県が昨年12月、市町村に対して新たな情報提供を求める再通知をした。

 県や首長らによると、意見交換でも残土置き場の早期確保を求める声が複数の首長から出たという。

 飯田市の牧野光朗市長は冒頭あいさつで「活用先をどうするかが当面の課題。(置き場)造成計画について新たな着想の必要性も感じている」と言及。大鹿村の柳島貞康村長は終了後に「残土置き場を早期に確保してほしいと求めた」と語った。

 終了後に取材に応じた宇野副社長は「約20カ所を固め、その上で次の候補地を進めることになる」。計画地周辺や下流域の住民が安全面を不安視している状況を伝えた首長らの指摘を踏まえ、「粘り強く説明させていただくことに尽きる」と述べた。

 飯伊で発生する残土795万立方メートルのうち、およそ4割の土の行方が不透明のままになっている。

 県飯田建設事務所内のリニア整備推進事務所によると、再通知後、上伊那を含めた複数の自治体から新たな候補地の情報提供があったという。

◎写真説明:意見交換であいさつする宇野副社長

  

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