リニア中間駅の設置場所や建設費負担をめぐり近く始まると見られる沿線地域とＪＲ東海の協議について、国は積極関与をしない意向であることがわかった。国土交通大臣政務官の津川祥吾衆院議員が本紙のインタビューに応じ、「国が一切タッチをしないというつもりはないが、まずはＪＲ東海と地域がそれぞれの立場で協議していただくことが大事だ」とした。

　南アルプスルートの選定が適当などとした同小委の中間とりまとめを「とても重要な判断だと重く受け止めている」とし、整備計画決定の時期については「いつとは言えないが、答申をいただいてから、作業を滞りなく進めたい」とした。

　飯田下伊那地域では市町村や商工団体などでつくるリニア中央新幹線建設促進期成同盟会が現飯田駅併設を求め、中間駅の設置場所選定が新たな焦点として浮上している。

　建設費の負担をめぐる調整も含め、同盟会はＪＲ東海との協議に国の関与を求める要望書を同省に提出しているが、津川政務官は「今の段階では、ＪＲ東海と関係自治体との間でしっかり協議をしていただくべきこと」と述べるにとどめ、両者の協議を見守る姿勢を強調した。

　国の関与について、同省交通政策審議会鉄道部会中央新幹線小委員会の家田仁委員長も「国に頼るばかりではまずい」との表現で否定的な考えを示しており、答申で踏み込んだ指摘をするかは不透明となっている。

　リニア飯田駅をめぐる協議は当面、窓口となる県や沿線自治体、ＪＲ東海との直接交渉で進む可能性が高まった。