相模原でリニア停車駅サミット

リニア中央新幹線

[ 2017年 10月 18日 水曜日 15時57分 ]

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 リニア中央新幹線の駅ができる地域の関係者らを集めた「リニア停車駅サミット」が14日、神奈川県の相模原市であった。東京―名古屋間の沿線を中心に5都市から行政や民間グループの代表者らが出席し、リニア活用などをテーマに意見交換。駅ができる地域間の連携促進を求める声が各都市から挙がった。

 沿線の関係者が一堂に会し、地域経済の活路を見出そうと、相模原青年会議所が初企画。東から品川区、相模原、甲府、飯田、奈良市の官民の関係者がパネラーを務めた。

 住民が計画をどう受け止めているかや、リニアが結ぶことで実現する超巨大都市圏の恩恵をどう受けるか、などのテーマで意見交換した。

 相模原JCの八木健芳さんは、インフラ投資額に懸念を示した住民アンケートの結果を示し、「(回収につながる)相模原に来てもらう理由づくりが課題」と強調。以西エリアの客を迎えるため、他地域と友好を深めることも重要とした。

 甲府市の神山玄太市議は、リニアがもたらすとされる10兆円の経済効果のうち、「0・1%でも恩恵があれば100億になる」と指摘。チャンスを生かすため都市間の差別化も必要」と述べた。

 新幹線沿線の地価変動を調べている松川町の寺沢秀文さんは、全国各地の事例を示しながら「慎重に計画しないと、効果で回収できない懸念もある」と指摘。降車する必然性のあるまちづくり、デメリットにつぶされない地域づくりの重要性を訴え、「沿線地域同士が互いの魅力を発信しながら相乗効果を高められれば」と述べた。

 奈良市の今中正徳観光戦略課長は大阪に近い立地を挙げて「日帰り客が非常に多い」と現状を報告。宿泊客の増加を目指し、近隣都市との広域連携の必要性を挙げた。

 品川区企画部の中山武志企画担当部長は「地方と都会が共存共栄するため、東京の強さを生かし、地方のPRもしていく」と強調。飯田市との連携に着手している状況も伝えて、「互いの持ち味を出すことで、取り合いとは異なるパイの広がりが生まれるのでは」と語った。

  

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