県がリニア推進本部初会合~「全庁体制」で構想具現化へ~

リニア中央新幹線

[ 2014年 4月 19日 土曜日 14時40分 ]

 リニア中央新幹線の整備効果の最大化に向けて関連施策の総合的な調整や効果的な推進に向けて県が設置した「県リニア中央新幹線地域振興推進本部」は18日、県庁で初会合を開いた。部局を横断した全庁体制で、県リニア活用基本構想の計画、実行を図るほか、迫る着工に向けて用地取得や環境保全対策など具体的課題に対処する。飯田下伊那、上伊那、木曽地域を対象に現地推進本部も設置し、役割を分担する。

 冒頭、本部長を務める阿部守一知事は「伊那谷、南信、さらには県全体にメリットをどう広げるか、部局を横断的に連携し、効果が最大化するよう進めてほしい」と要請した。

 会議では、今後の取り組み方針として、課題を「地域振興の推進」「建設工事への対応」に分け、「地域振興」では①活用基本構想に掲げた方針の具体化②現地におけるリニア整備を契機とした広域的な地域振興―を、「建設工事」では①工事実施計画の認可、工事着手などに対応するための横断的な調整②進捗に伴い発生する課題への総合的な対応―を挙げた。

 いずれも②は「伊那谷交流圏」と位置づけた飯伊、上伊那、木曽に設置した現地推進本部による対応とし、「本部と現地、県と市町村がしっかり役割を分け、責任主体を明確にする必要がある」とした。

 建設工事で想定される交差協議や土地の売買、農地の転用など主な協議や許認可事務については、事務局が想定される対応窓口を整理して提示した。行為の規模などに応じて決定権が本庁や現地機関に分かれる内容だが、阿部知事は現地機関が扱う範囲を極力広げ、現地の利便性を高める措置をとるよう求めた。

 現地推進本部長を務める下伊那地方事務所の有賀秀敏所長は「できる限り効果的な地域振興を図れるよう情報を共有しながら機能を果たしたい」と強調。「広域圏が一丸となって進めている姿勢を明確にする必要がある」と述べた。

 県リニア活用基本構想の柱は▽既存の地域資源を活かした魅力創出▽交流人口の拡大による活性化▽日本の将来への貢献。伊那谷交流圏は、「グローバルな“知”の集積と交流の拠点」「豊かさを実感できる新たな暮らし方の実践の場」「美しい信州の原風景や文化・国際交流を体験できる感動のフィールド」の3つを目指す姿として掲げている。

 実現に向けたアプローチは▽産業振興▽暮らしの魅力向上▽広域観光▽基盤整備▽3駅活用の観点で方針を示しており、本部はこれらの構想を具体化するために今後は工程表の作成に着手し、計画の実行と進捗管理を徹底する。

 現地推進本部は25日に下伊那地方事務所で初会合を開く予定。

  

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